【米国】発送遅れれば全額返金 バレンタインデー前に当局が周知

オンラインショッピングサイトでバレンタインギフト商戦が繰り広げられる中、米連邦取引委員会(FTC)は2月5日、発送に関する消費者保護ルールを周知し、「多くの販売業者はバレンタインデーまでに届くよう発送日を保証しているが、万が一届かなかった場合、消費者には全額返金を申し出る権利がある」と呼びかけた。

FTCによると、多くの販売者は「2日以内に発送」「在庫あり、本日発送」などと期日を指定しているが、販売事業者が発送日時を明示した場合、法律上、その期限内に商品を発送する必要がある(指定しない場合は注文後30日までに発送)。また、発送が遅れる場合、購入者に遅延を通知したうえで、遅延に同意するか、注文をキャンセル(全額返金)するかの選択肢を提供する必要がある。

FTCは「販売事業者は広告で約束したとおりに商品を発送する必要がある。多くのサイトは発送から到着までを確認できる追跡オプションを提供しているので、消費者はぜひ利用してほしい」としている。

また、注文時にクレジットカードで決済することを推奨。FTCは「クレジット払いは消費者とお金を最もよく保護してくれる。商品が約束通りに届かなかった、請求金額に誤りがあった、欠陥商品だったなどのトラブルに巻き込まれた場合、公正信用報告法に基づき異議申し立てができる」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. こどもの事故
    ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
  2. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る