- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
消費者法見直し検討急ピッチ 問われる被害救済策 執行強化要望🔒
◎ステマ広告規制、年内に報告書 消費者庁は新法制定を含む霊感商法被害の救済策をはじめ、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法(特商法)など様々な消費者関連法に関する制度改善への検討を進めている。消費者団体は特商法の抜本c -
有料老人ホームなんでも相談会、4日~6日に 入居の悩みに対応
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は10月4日(火)から6日(木)までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談会」を開催する。有老協の「苦情対応委員会」のもと入居前・入居中の悩みに対応する。各地の有料老人ホームのc -
ニッポン消費者新聞|2022年10月1日号
特集 消費者法見直し検討急ピッチ 問われる被害救済策、消費者委は改善求める建議 ~霊感商法、不当表示、悪質契約…規制めざし抜本見直し~ 山田養蜂場 コロナ便乗商法を展開、消費者庁が行政処分 ~ビタc -
【欧州】消費者団体がサイトの安全性診断ツール開発 詐欺防止へ
ポルトガル最大の消費者団体「DECO PROTESTE」は9月28日、悪意のあるサイトかどうかを診断するオンラインツール「このサイトは安全ですか?」を立ち上げた。検索バーにURLを入力すると、サイトの安全対策やウイルス感c -
キッズデザイン最優秀賞「なないろこまち」 産院を核に街づくり
◎消費者担当大臣賞に教育プログラム「メルカリ・エデュケーション」 キッズデザイン協議会が主催する「第16回キッズデザイン賞」(後援・経済産業省、内閣府、消費者庁)の表彰式が9月28日、都内会場とオンラインで開かれ、最優c -
【豪州】顔認証機能「新法で規制を」 消費者団体が運動開始
消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者団体CHOICEは9月27日、新たな法規制を求める署名キャンペーンを開始した。同団体は「我が国のプライシー法は顔認証技術c -
エネ政策巡り対立表面化 NGO5団体がEU専門家会議から脱退
欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUプラットフォーム」から脱退したことがわかった。5団体は欧州委が政治的に介入し、林業、バイオエネルギー、ガス火力発電、原子c -
都が「霊感・開運商法」緊急特別相談実施へ 10月4日・5日
霊感商法への関心が高まっている状況を踏まえ、東京都は9月15日、緊急特別相談「霊感・開運商法特別相談」を10月に実施すると発表した。東京3弁護士会の弁護士が無料で相談に応じ、被害の早期解決を目指す。 東京都消費生活c -
アニサキス食中毒に注意、目視で確認を 秋に増加傾向 北海道
北海道は9月15日、道内でアニサキス食中毒が急増しているとして注意を呼びかけた。この数年は秋口に発生件数が増える傾向にあり、「この時期に生のまま海産魚介類を食べる際は、目視で十分にアニサキスの有無を確認するなど徹底した予c -
【米国】後払い決済に規制を 「チャージバック権」も要求
クレジットカードに代わる新しい決済手段として急成長している「後払い決済(BNPL、Buy Now Pay Later)」について、米消費者団体のコンシューマー・リポートは9月15日、消費者金融保護局(CFPB)に改めて監c