お湯を沸かして保温する「電気ポット」に関連した子どものやけど事故が5年間に206件起きていることが8月3日、東京都の調べでわかった。都は同日、商品等安全対策協議会（会長・越山健彦千葉工業大学教授）を設置し、事故防止策の検討に乗り出した。倒れたポットから熱湯が漏れ出る事例が目立つため、今後、アンケート調査や再現実験を行い、使用実態を明らかにしていく。類似製品である電気ケトルとの関連性も調べる。

電気ポットはパッキンが劣化すると熱湯や蒸気が漏れるおそれがある。交換が必要なことを知らずに使っている可能性もある（3日、都庁にて撮影。事故品ではない）

都の調べによると、2013年度以降、電気ポットによるやけどと考えられる5歳以下の事故事例が206件あった。内訳は東京消防庁救急搬送事例が153件、消費者庁の医療機関ネットワーク等受診事例が53件。206件の事故のうち51件（25％）が要入院と診断された事例で、年齢別では1歳以下が171件と大半を占めた。

事故の状況が判明している139事例のうち、85％にあたる118事例がポットの転倒が原因。ボタンを押した、蒸気に触れたなどの事例も報告された。主な事例は「息子が床に置かれたポットを倒し、中に入っていたお湯が体にかかってしまった」（9カ月男児、重症）、「子どもが床を這っていた時に電気ポットのコードを引っ張り、倒れたポットからお湯を浴びた」（9カ月男児、中等症）など。

電気ポットは電気用品安全法の対象製品で、倒れにくい対策が施されている。さらに、JISやSマークがついた製品では、転倒流水防止機能により大量のお湯が流れ出ない（50ミリリットル以下）構造を採用。そのほか誤操作防止のロック機能、蒸気レス、電源コードが本体から外れるマグネットプラグを採用した製品も多く、安全対策が重ねられてきた経緯がある。

当日の協議会では、委員からパッキンの劣化を指摘する意見や、安全対策が施されていない古い製品の可能性を指摘する意見が出された。また、類似製品の電気ケトルによる事例が含まれている可能性も浮上した。都は近く、保護者へのアンケート調査や実験を行い、使用実態や事故原因を明らかにしていく方針だ。

吉村幸子・東京都消費生活部長は「電気ポットは製造事業者団体などが安全対策に取り組んでいるが、いまだに子どもがやけどをするケースがあり、やけどが重症化しやすい傾向がある。ただ、この中には電気ポット以外のものが含まれる可能性があるなど、使用実態がわかっていないことが安全対策を検討する上での課題となっている。調査や実験などで実態をしっかり把握した上で、実効性ある安全対策を検討していく必要がある」と語った。協議会は今後3回の開催を予定。来年2月をめどに報告書をまとめる。