ニッポン消費者新聞|2016年2月1日号

特集

  • 消費者事故調
    ツアーバス事故重視 情報収集を事務局に指示
    ~運輸サービス事故増加に対応、調査対象選定も視野~
  • エナジードリンク
    カフェインで初の中毒死事故 多量摂取が原因か 20歳代男性、解剖で判明
    ~福岡大法医学教室、体内から高濃度検出 厚労省は情報収集~
  • <コンシューマーワイド>
    相次ぐ食品事件・事故 安全チェック体制、課題浮上
    ~食品安全グローバルネットが集会 「食品表示」テーマに安全策にも問題提起~
  • <消費者の目>
    消費者庁地方移転 消費者団体が白紙撤回要求
    ~消費者行政「後退する」 与野党国会議員も反対表明~

企業・商品情報

  • <ダイドードリンコ>運動不足による事故、ダンスで予防
    ~被災地児童対象にレッスン展開 とかしき厚生労働副大臣に取り組み報告~
  • <キユーピー>「つぶしておいしいたまごとポテトサラダ」発売
    ~大ヒットシリーズ第2弾、パッケージも改良~
  • <サントリー>植物由来原料30%使ったキャップ 世界初の導入
  • <キリン>「キリン生茶」リニューアル
  • <キッコーマン>キレいいボトルのケチャップ
  • <AGF>再生耐熱PET樹脂100%ボトル

海外ニュース

  • <香港>調味料の塩分・糖分に注意を オイスターソースは高レベル
  • <豪州>化粧品中のマイクロビーズ 小売り大手が段階的廃止へ
  • <英国>企業による電話勧誘の規制強化 迷惑電話防止へ番号通知義務化
  • <米国>食品大手キャンベルスープ 遺伝子組み換え表示開始へ

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    公益社団法人全日本トラック協会常務理事・齋藤直也さん
    引越事業者有料認定制度「引越安心マーク」の普及推進 ~消費者トラブルの防止・解決へ~
  • ここが知りたい!くらしの疑問
    電力小売り全面自由化 内容確認しトラブル回避へ
  • 警鐘21―安全と危険の狭間で
    歩行型除雪機 4日間で死亡事故3件発生 安全装置「故意に解除」は危険

その他のニュース

  • ACAP創立35周年、「ACAP理念」発表
    ~「行動指針」提示、消費者志向経営推進 活動支援へ「表彰制度」創設~
  • 深刻被害例を情報交流 消費者問題リレー報告会 「機能性表示」でも問題提起
  • 家庭用電気マッサージ器、危害相談増加 高齢者が被害 展示品での事故も
  • ステマ広告にメス、日弁連が被害防止へシンポ
  • NACS「110番」報告 高齢者・障がい者被害 政策提言も盛り込む
  • 健康食品「お試し」トラブル増加 格安強調、実は定期購入契約
  • 日本生協連、食品廃棄問題「業者の再評価急ぐ」 直近の消費者政策を報告
  • シロノクリニックが迅速対応 契約・解約規定を改善
  • 「中古車」相談増加 解約トラブル相次ぐ 愛知県
  • 世界消費者権利デー 今年のテーマは「抗生物質」
  • 国センテスト・研修、4月から一部試行 TV会議も設置
  • 市民ネット、関係大臣に2つの要望書 「食卓は危険な状態」と訴え
  • 柔軟剤、多めだと吸水性低下 北海道消費者協会「適量心がけて」
  • 「組合」名乗る不審メール 消費者庁が注意喚起
  • 炭による一酸化炭素中毒相次ぐ 東京都
  • 危険な暖房器具に注意喚起 石油ストーブ給油タンク・セラミックヒーター
  • 子どもの重大事故、2歳まで半数占める 目立つ「転落・転倒・誤飲」
  • 日本冷凍食品協会、ネガティブイメージ払拭へ意見交換

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    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  3. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  4. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  5. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c

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