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過去の記事一覧
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エネ政策巡り対立表面化 NGO5団体がEU専門家会議から脱退
欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUプラットフォーム」から脱退したことがわかった。5団体は欧州委が政治的に介入し、林業、バイオエネルギー、ガス火力発電、原子c -
都が「霊感・開運商法」緊急特別相談実施へ 10月4日・5日
霊感商法への関心が高まっている状況を踏まえ、東京都は9月15日、緊急特別相談「霊感・開運商法特別相談」を10月に実施すると発表した。東京3弁護士会の弁護士が無料で相談に応じ、被害の早期解決を目指す。 東京都消費生活c -
アニサキス食中毒に注意、目視で確認を 秋に増加傾向 北海道
北海道は9月15日、道内でアニサキス食中毒が急増しているとして注意を呼びかけた。この数年は秋口に発生件数が増える傾向にあり、「この時期に生のまま海産魚介類を食べる際は、目視で十分にアニサキスの有無を確認するなど徹底した予c -
【米国】後払い決済に規制を 「チャージバック権」も要求
クレジットカードに代わる新しい決済手段として急成長している「後払い決済(BNPL、Buy Now Pay Later)」について、米消費者団体のコンシューマー・リポートは9月15日、消費者金融保護局(CFPB)に改めて監c -
はしごは昇降用 誤使用は大けがのもと 高齢者事故に注意を
高齢者によるはしごや脚立の事故が起きているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)は敬老の日を前に、誤った使用に注意を呼びかけた。NITE製品安全センター製品安全広報課の山崎卓也課長は「はしご・脚立は単純な構造ゆえ取扱説c -
小さく読みづらい食品表示 87%が指針値以下 香港消費者委が調査
香港の消費者組織「香港消費者委員会」は9月15日、食品表示に関する調査結果を公表し、55品中48品(87%)にガイドラインよりも小さなフォントが使われていたと指摘した。消費者委は「正確な情報を受け取ることは消費者の基本的c -
特商法の抜本改正めざし運動体結成 消費者6団体、参加呼びかけ
特定商取引法の5年後見直しの時期にあたる12月を前に、全国消費者団体連絡会(全国消団連)など消費者6団体の呼びかけのもと、同法の抜本的改正をめざす運動体が結成される。10月7日の結成集会を皮切りに運動を本格化させる方針。c -
輸入食品の「安価」イメージ大幅低下 日本公庫が値上げ意識調査
食品の値上げが相次ぐ中、「輸入食品は安価」というイメージにも急激な変化が現れているようだ。 日本政策金融公庫(日本公庫)が7月に実施した消費者動向調査によると、輸入食品の価格面のイメージについて、「安い」との回答割c -
【米国】高齢者詐欺防止へ官民の諮問機関設置 29日に初会合
米連邦取引委員会(FTC)は9月12日、政府機関、消費者団体、業界団体が参加する「高齢者詐欺対策諮問機関(Scams Against Older Adults Advisory Group)」を新設し、9月29日に初会合c -
来年の消費者月間 「デジタルで快適、消費生活術」テーマに
来年5月の消費者月間は統一テーマに「デジタルで快適、消費生活術」を設定し、消費者・事業者・行政が一体となってテーマに沿った啓発事業を展開していくことが決まった。「消費者がデジタルを賢く使いこなし、より快適な生活を送っていc