【米国】後払い決済に規制を 「チャージバック権」も要求

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クレジットカードに代わる新しい決済手段として急成長している「後払い決済(BNPL、Buy Now Pay Later)」について、米消費者団体のコンシューマー・リポートは9月15日、消費者金融保護局(CFPB)に改めて監視と規制を要請した。CFPBは同日、後払い決済に関する市場調査報告書を公表しており、脆弱な消費者保護、利用者データの収集・収益化、過剰融資などのリスクを指摘していた。コンシューマー・リポートは新たに「チャージバック権」(不正利用や商品未達などの際、ユーザーが支払い拒否または返金を求めて決済事業者に異議を申し立てる権利)の導入を求めている。

CFPBの調査によると、BNPL市場はコロナ禍に急速に成長し、調査した主要5社の2021年融資は1億8000万件、総額240億ドル(3兆4372億円)と2019年のおよそ10倍に拡大していた。

ローンの承認率は20年の69%から21年の73%に上昇する一方で、遅延料金を1回以上請求されたユーザーの割合は20年の7.8%から21年の10.5%に拡大。これまではアパレルと美容に特化した決済サービスだったが、いまでは旅行、ペット製品、食料品、エネルギーなど様々な業界に広がっていることも確認された。

同市場の懸念事項として、CFPBは過剰融資の問題に加え、「運営事業者によってクレジットコストの開示が十分でなかったり、苦情処理体制が整っていなかったり、遅延料に差があったりと業界標準的な消費者保護策がとられていない」と指摘。また、多くの事業者がアプリによるサービス提供に移行しており、利用者データの収集・収益化がプライバシーとセキュリティを脅かす危険性があると問題視した。

BNPLは購入した商品代金を4回の分割払いで返済する無利子クレジット方式で、支払いが滞ると遅延料が発生する仕組み。一部の州を除いて規制が追い付いておらず、与信審査や情報開示などのルール設定が事業者まかせとなっている。コンシューマー・リポートは「CFPBも報告書の中で規制の必要性について触れており、消費者保護の強化に向けた多面的な改革を期待する」と呼びかけている。

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