輸入食品の「安価」イメージ大幅低下 日本公庫が値上げ意識調査

食品の値上げが相次ぐ中、「輸入食品は安価」というイメージにも急激な変化が現れているようだ。

日本政策金融公庫(日本公庫)が7月に実施した消費者動向調査によると、輸入食品の価格面のイメージについて、「安い」との回答割合が前回調査(今年1月)比14.5ポイント低下の46.7%に急落したことがわかった。一方、「どちらともいえない」の割合が14.4ポイント上昇し49.9%となった。両者が逆転するのは調査開始以来、初めて。

また、国産食品の輸入食品に対する価格許容度を尋ねた項目では、「割高でも国産品を選ぶ」との回答割合は0.6ポイント低下の52.6%。過半を維持したものの、3半期連続で低下した。「国産品へのこだわりはない」の割合は2.5ポイント上昇の18.2%となり、20代に限定すると30%となった。

前年同時期と比べて値上げを感じる品目はパン(68.5%)、野菜(65.5%)、小麦粉(61.8%)、食用油(61.2%)などの順。値上げを感じる上位10品目のうち「購入量を減らす」との回答は菓子(35.1%)、果物(32.1%)で3割を超えた。

日本公庫の消費者動向調査は食に関する消費者意識や購買行動を把握するため、2010年度から実施するもの。調査データは「農業白書」にも取り上げられている。特別設問では時期ごとに「コロナ禍の食品購入方法」、「食品ロス削減」、「軽減税率」など関心の高いテーマを設定し、様々な視点から消費者動向を探っている。今回の調査は7月、全国20歳代~70歳代の男女2000人を対象にインターネットで実施した。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 新井ゆたか消費者庁長官
    ◎消費者団体、安全行政の後退を不安視 食品などの「生活衛生基準行政」を厚生労働省から消費者庁などにc
  2. 米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は5月31日、SUVとピックトラックを含むすべての新車に歩行者c
  3. 消費者安全調査委員会
    ◎被害の9割が女性 統一性のないトレーナーの「指導」 消費者事故調(消費者安全調査委員会、中川丈久c
  4. ニッポン消費者新聞2023年1月号
    特集 消費者月間シンポジウム 消費者庁開催 デジタル被害防止策を議論 ~消費者リテラシc
  5. 埼玉県スクショ習慣化キャンペーン
    昨年6月1日に「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された後も、いまだにトラブルが後を絶たないとして、c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る