【米国】高齢者詐欺防止へ官民の諮問機関設置 29日に初会合

米連邦取引委員会(FTC)は9月12日、政府機関、消費者団体、業界団体が参加する「高齢者詐欺対策諮問機関(Scams Against Older Adults Advisory Group)」を新設し、9月29日に初会合を開くと発表した。今年3月に成立した高齢者詐欺防止法(Stop Senior Scams Act)の一環。諮問機関はFTCが主導し▽消費者教育▽業界による取り組みの強化▽ハイテクによる詐欺の検出・阻止方法の確立▽消費者・従業員による見守り手法の研究――の4項目を議論していく。

諮問委員会を構成するのはFTCを含めて21の組織や団体。政府機関から司法省、財務省、保健社会福祉省、消費者金融保護局など、消費者団体からはAARP、業界からは全米小売連盟、USテレコム、リテールギフトカード協会などが参加する。

FTCホームページにはコメント投稿機能がついており、今回の取り組みについて「87歳の私に対し、ほぼ毎日、外国なまりの声でローンの電話勧誘がくる。会議で何が議論されるのか非常に興味がある」、「会議の専門家たちは高齢者詐欺を経験していないはず。なぜ実際の被害者に参加してもらわなかったの?」など20件を超える意見が寄せられている。

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