エネ政策巡り対立表面化 NGO5団体がEU専門家会議から脱退

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欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUプラットフォーム」から脱退したことがわかった。5団体は欧州委が政治的に介入し、林業、バイオエネルギー、ガス火力発電、原子力発電に関する勧告を繰り返し無視したと主張している。5団体は欧州委に対し、13日付で辞任届を提出したことを明らかにした。再生可能エネルギーへの転換を目指す欧州は現在、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー危機が深刻化しており、政策を巡る対立が激しさを増している。

脱退した5団体は欧州各国の消費者団体でつくるBEUCと、国際環境NGOのバードライフ、ECOS(Environmental Coalition on Standards)、T&E、WWF(世界自然保護基金)欧州政策事務所。

専門家グループは持続可能な経済活動への投資判断を明確化する「EUタクソノミー」の技術的推奨事項を策定する役目を負っていたが、5団体は「欧州委が政治的に介入して、会合の独立性が損なわれた」、「欧州委は科学に基づく勧告に従うという法的義務を負っているにもかかわらず、それを無視し、業界のロビー活動に耳を傾けた」などと非難している。特に欧州委が天然ガスと原子力を「持続可能な経済活動」と位置付けたことに対し、怒りをあらわにしている。

5団体はそれぞれコメントを発表しており、BEUCは「EUは政治的な理由を重視して、EUタクソノミーをグリーンウォッシングの道具にした。消費者がタクソノミーに依存すると経済的損害を被る可能性がある。すでに賽(さい)は投げられたため、消費者利益を保護する別の方法を探さなければならない」と指摘。

WWFは「この専門家会合が独立性を維持し、正しく機能することはもはやない。このプロセスにこれ以上参加することはできない」、T&Eは「森林の無差別伐採や化石ガスの焼却を奨励するEUタクソノミーはグリーンウォッシュの危険な道具になった。今こそキャンペーンを展開し、投資家に投資しないよう説得する時だ」と語った。

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