【豪州】顔認証機能「新法で規制を」 消費者団体が運動開始

消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者団体CHOICEは9月27日、新たな法規制を求める署名キャンペーンを開始した。同団体は「我が国のプライシー法は顔認証技術が普及する前に制定されたもので、新技術に対応していない。有害な使用を規制する特定の新法が必要だ」と訴えている。

今年6月に実施したCHOICEの調査では、大手小売り3社が消費者の認識できない形で店頭に顔認証機能付き監視カメラを設置していたことが発覚。数千件に及ぶ苦情が殺到したほか、当局が調査に乗り出すなど社会問題化していた。同団体は世論が盛り上がるこの時期に運動を展開し、規制新法を勝ち取りたい考えだ。

新法では顔認証技術の使用に関する要件および制限に関する要件の明確化、規制当局への監視および規制の権限付与などを求めていく。専門家が提案するモデル案では、小売店による顔認証技術の使用は「ハイリスク」に該当し、当局の許可が得られない限り使用禁止とされる。

顔認証技術はスマートフォンのロック解除や人物写真の整理機能、ホームセキュリティシステム、パスポート管理、企業・行政機関の労働者管理(監視)などに広がっているが、小売り業者による使用は初期段階にあり、CHOICEの調査でも多くの事業者は利用していなかったという。CHOICEは「今こそ連邦政府に対し、国民の安全とプライバシー保護のために行動するよう強く求める」と訴えている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品(84%c
  2. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  3. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  4. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  5. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る