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過去の記事一覧
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11日、12日「若者のトラブル110番」 都が無料特別相談
東京都消費生活総合センターは3月11日(月)、12日(火)に無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。29歳(またはその家族)までの都内在住・在勤・在学者が対象。電話およびセンター来所(飯田橋駅すぐ)での相談に応c -
PL研究学会部会、訴訟例示し課題提起 高まる見直し機運🔒
PL(製造物責任)法の施行30年を来年に控え、PL(製造物責任)関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会(大羽宏一会長)の「法律体系研究部会」(部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授)は2月21日c -
904万人が食料品アクセス困難 2020年推計結果
農林水産省の農林水産政策研究所は2月27日、2020年の食料品アクセス困難人口が全国で904万人にのぼるとの推計結果を発表した。データが異なるため単純比較はできないが、2015年との比較では9.7%増加した。食料品店の減c -
子どもの事故 1件でも全ての事故防止に反映 小坂潤子さん🔒
国民生活センター商品テスト部企画管理課・消費生活専門相談員、小坂潤子さん ◎事故情報は社会の共有財産、重要な商品テスト業務 「5年前、8年前の国民生活センターの注意喚起情報をきっかけに、事故の原因となった製品群が規制c -
【米国】不動産業者過剰 取引、年一戸以下が半数 CFAが調査🔒
アメリカ消費者連盟(CFA)の報告によると、住宅用不動産仲介業者(エージェント)の半数近くが年に一戸以下の販売実績だったことがわかった。CFAは不動産業者の乱立がサービスの低下を招いているとして業界の健全化を求める運動をc -
PFAS評価案めぐる食安委セミナー 発がん、生殖など懸念の声🔒
◎3月7日までパブコメ、意見提出呼びかけ 現在、パブリックコメント中の「PFAS(有機フッ素化合物)の食品健康影響評価(案)」について、食品安全委員会は2月22日、オンラインセミナーを開催した。質疑応答では「指標値が緩c -
なら消費者ねっと、適格消費者団体に認定 全国で26団体に🔒
◎「消費者の期待に応えていく」と表明 全国で26番目の適格消費者団体としてNPO法人なら消費者ねっと(奈良市)が2月6日、内閣総理大臣から認定された。 同ねっとは2013年に発足(法人格は2015年)。これまでイc -
【米国】新車・SUVの検索ランキングトップ10、すべて日系車
自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートは2月29日、新車・SUVのサイト内検索ランキングを発表した。トップ10を日系モデルが独占した形で、同団体は「これらは自c -
ニッポン消費者新聞|2024年3月1日号
特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞巳・東大大学院教授を選任~ 給湯器トラブル 全国で点検商法横行 ターゲットは高齢者 ~70際以上の相談が7割占c -
食事からの化学物質摂取量、指針値以下で懸念なし 都が調査
ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その2022年度結果を2月21日、都環境保健対策専門委員会の分科会で審議した。いずれも指針値を下回っており、「都民が平均的な食事c