過去の記事一覧

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  • 2018/3/15

  ガス契約先「変更した」7％　消費者庁モニター調査

  昨年4月にスタートしたガス小売全面自由化から約1年－。都市ガス供給区域に住んでいる消費者のうち、自由化以降、実際にガスの契約先を変更した人は7％だったことが3月14日、消費者庁のモニター調査でわかった。「何も変更していな…
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  • 2018/3/14

  ミツカン、春の食卓彩る新商品　本格料理だしも登場

  ミツカン（本社・愛知県半田市）は人気の「ＣＵＰＣＯＯＫ」シリーズに「牛プルコギ炒めのたれ」を追加し、こだわりのブランド「ＰＩＮ印」第1弾として本格料理だしの「八方だし」も提供するなど、今春の商品ラインアップを推進。食材を…
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  • 2018/3/14

  自転車の定期点検「受けていない」8割　消費者事故調が調査🔓

  自転車による事故が相次いで発生していることから、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が事故事例を収集、中学生以上の使用者対象にインターネットアンケート調査も実施した。 [caption id="attachment…
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  • 2018/3/14

  ＜米国＞アマゾン、ポータブル充電器26万台リコール

  アマゾンは3月13日、米国内において、同社プライベートブランド「アマゾンベーシック」のポータブル充電器、計26万台のリコールを発表した。ユニット内のリチウムイオンバッテリが過熱し、火災や爆発を起こす可能性がある。 …
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  • 2018/3/13

  ＜英国＞身代金ランサムウェア、払っても半数が復旧できず

  身代金要求型ランサムウェアに感染し、実際に金銭を支払った企業の半数がファイルを復旧できなかったとの調査結果を、英国の消費者団体「Which?」が伝えた。同団体は対策として「オンラインバックアップサービス」の活用を提案する…
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  • 2018/3/13

  消費者教育推進、3年間を集中強化期間に　4省庁🔓

  成年年齢引下げ検討が進展する中、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁が連携して「若年者への消費者教育推進」へ向けたアクションプログラムを作成、今年度から20年度までの3年間を「消費者教育推進集中強化期間」と位置付け、…
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  • 2018/3/12

  小麦のかび毒、一部幼児が過剰摂取　基準強化へ

  食品安全委員会の専門調査会（座長・宮崎茂生物科学安全研究所参与）は3月9日、小麦に含まれるかび毒、デオキシニバレノール（DON）の規格基準の設定に関する健康影響評価を開始した。幼児の一部が耐容1日摂取量（TDI）を超えて…
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  • 2018/3/12

  高カカオチョコの「脳の若返り効果」 「不適切」な発表🔓

  内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）の研究報告で、昨年1月に「日本初の試み！高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」との発表は、エビデンス（科学的根拠）や発表前の資料チェック…
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  • 2018/3/9

  「TPP11署名」に反対声明　日本消費者連盟🔓

  市民・消費者団体による国際的な反対運動が取り組まれてきた「TPP」（環太平洋経済連携協定）について3月9日、チリで11か国の署名式が実施された。参加各国政府は今後国内承認の手続きを開始するが、日本消費者連盟は同日、日本で…
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  • 2018/3/9

  遺伝子組換え表示の最終抜本改善を要望　主婦連

  主婦連合会は3月9日、「分かりやすい遺伝子組換え表示制度を求める」とする要望書を消費者担当・福井大臣、消費者庁・岡村長官、消費者委員会・高委員長、そして改善検討に取り組んでいる消費者庁「検討会」の湯川座長宛て、提出した。…