過去の記事一覧

• 
  • 2025/5/12
  • 食品

  食パン　グリホサート検出せず　北海道消費者協会がテスト

  除草剤「ラウンドアップ」等の商標名でホームセンターなどでも販売されている農薬、グリホサート。農産物や加工食品からの検出事例があり、食品への残留が懸念されている。そこで北海道消費者協会は、過去に民間の調査でグリホサートの検�c
• 
  • 2025/5/12
  • くらし

  新井ゆたか長官インタビュー　「グリーン志向消費」の実践を🔒

  消費者月間特別インタビュー 今年の5月の消費者月間は「明日の地球を救うため、消費者にできること　グリーン志向消費～どのグリーンにする？～」を統一テーマに掲げ、消費者・事業者・行政が一体となって、全国各地でイベントを開催�c
• 
  • 2025/5/9
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2025年5月1日消費者月間号

  消費者月間特別インタビュー 新井ゆたか消費者庁長官「グリーン志向消費の実践を」 ～環境問題は自分事、消費者力の発揮を呼びかけ～ 2025年消費者行政方針 未来志向で消費者政策の発展めざす―消費�c
• 
  • 2025/4/14
  • 海外

  【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽　825万ドル罰金

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％使用」などと虚偽の表示をしたとして、豪連邦裁判所がクロロックス・オーストラリア（Clorox Australia）社に対�c
• 
  • 2025/4/14
  • くらし

  チャイルドシート、3機種がゴールドマーク　国交省など安全試験

  国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによる評価結果を公表し、安全評価試験を実施した7機種のうち3機種が「ISO-FIXゴールドマーク」を獲得したと発表した。 �c
• 
  • 2025/4/11
  • 海外

  【米国】食品製造現場で児童労働　食肉加工4社への根絶運動開始

  非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月10日、食品製造業界における違法な児童労働の根絶を目指す新たな全国キャンペーンを開始した。特に食肉加工大手4社のパーデュ�c
• 
  • 2025/4/11
  • くらし

  キャッシュレス決済比率42.8％　目標達成　80％目指す

  経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とする政府目標を達成したと発表した。将来的には世界最高水準の80％を目指すとしている。 キャッシュレス決済比率は201�c
• 
  • 2025/4/11
  • 食品

  健康食品、8割が不適正表示　「血流改善」など　東京都調査

  東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不適正な表示・広告が見つかったと発表した。「血流改善」など医薬品的な効能効果をうたったものや、「頭髪の悩みを根本から改善す�c
• 
  • 2025/4/7
  • 海外

  【米国】獲った動物食べないで　PFAS汚染　一部地域で勧告

  一部地域の野生動物から高濃度のPFASが検出されたとして、各州保健当局が獲った野鳥、哺乳動物、魚類、植物などを食べないよう勧告していることが、非営利団体U.S.PIRGの報告でわかった。PFASを含んだ汚泥肥料が農業地域�c
• 
  • 2025/4/7
  • くらし

  昨年の特商法事犯、113件を検挙　警察庁まとめ　点検商法横行🔒

  ◎SNSで闇バイト募る「トクリュウ」関与事犯も 警察庁がまとめた2024年の生活経済事犯の検挙状況によると、特定商取引法等事犯の検挙件数は前年比5件増の113件、検挙人員は34人増の228人とそれぞれ増加した。このうち�c