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過去の記事一覧
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【米国】AIが子どもを誘惑 44州司法長官がテック大手に警告
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司法長官はAI開発を行うテック大手12社に対し、子どもへの危害行為をやめるよう厳しく警告した。書簡では「AI製品が子どもをc -
経産省消費者相談室、24年度7020件 「通信販売」16%増
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「特定商取引法関係」の相談が全体の7割近くを占め、なかでも「通信販売」が増加した。 報告書によると、特定商取引法関係c -
東京都「多重債務110番」9月1日・2日 一人で悩まず相談を
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。「生活が苦しく借金がなかなか減らない」、「ギャンブルや買い物で借金が増えてしまった」など多重債務や借金の悩みを専門家と連c -
【米国】製品安全当局が複数の安全基準廃止へ 新体制で方針転換
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールダスター製品などの製品安全基準を廃止すると発表した。トランプ大統領が5月、民主党系の委員3人を解任するなど同機関への介入c -
ネット通販の代引きトラブル3倍 国センの調査でも偽物届く
代引き配達を利用したネット通販で偽物や粗悪品が届くトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。同センターの調査でも、サイトの表示とは異なる商品が届いたという。「極端に安い、事業者の住所や連絡先がc -
【米国】家畜へのラクトパミン使用禁止を要求、160カ国が規制
米国の非営利団体U.S.PIRGは8月6日、畜産業におけるラクトパミン系薬剤の使用禁止を求める署名活動を始めた。豚への有害事例が多数報告されていて、人体へのリスクにも懸念があるとしている。同団体は「中国、ロシア、EUなどc -
【米国】PFAS汚染訴訟で3社が和解 8億7500万ドル支払いへ
ニュージャージー州が起こしたPFAS汚染訴訟を巡り、訴えられた化学大手3社は8月4日、25年間に渡り総額8億7500万ドル(約1286億円)を支払うことで合意したと発表した。和解金は数十年を要する汚染除去の費用に充てられc -
こども霞が関見学デー、消費者庁開催プログラムに200人参加
各府省庁の取り組みを紹介する夏休み恒例イベント「こども霞が関見学デー」が8月6日と7日、霞が関の行政庁舎を会場に開かれた。消費者庁は8プログラムを開催し、子どもと保護者、延べ200人が参加。子ども達の相次ぐ質問に担当課職c -
家電製品PLセンター24年度相談受付状況 エアコンが増加
◎前年比10%増の370件 備え付け工事や性能への苦情目立つ 家電製品の事故を巡る裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)は7月2日、2024年度の相談受付状況を公表した。相談件数は前年比1%減c -
コメ10週ぶり価格上昇 農水省
農林水産省は、全国のスーパーで7月21~27日に販売されたコメの平均価格は5キログラム当たり3625円だったと発表した。前週より40円高く、10週ぶりに価格が上昇した。 種類別では政府備蓄米を含むブレンド米が前週比c