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過去の記事一覧
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+から始まる不審な国際電話に注意 国セン「無視かブロックを」
「+」から始まる不審な国際電話は詐欺の可能性が高いとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。代金収納会社を名乗ったり、自動音声ガイダンスで「まもなく送電が止まる」と不安をあおって連絡するよう指示したりして、身に覚えc -
【米国】政府が「超加工食品」を定義づけ 業界にも協力要請
米連邦政府は7月23日、栄養学で物議を醸している用語の一つである「超加工食品」について、国として明確に定義すると発表した。慢性疾患の削減に向けた取り組みの一環。食品業界に対し、定義づけに必要な情報提供を求めた。ロバート・c -
ダークパターン被害削減へ 誠実なサイトに「認定マーク」🔒
◎10月運用開始/「ホットライン」も開設、苦情受付 消費者を惑わせるサイト上の仕組みである「ダークパターン」が社会問題として注目される中、一般社団法人ダークパターン対策協会は7月15日、誠実なWebサイトを認定する「Nc -
【米国】洗車でもPFAS汚染発生 消費者製品から排除が必要
有料洗車場付近の地下水からPFAS(有機フッ素化合物)が検出される事例が確認されているとして、非営利団体U.S.PIRGが警告を発した。一部の洗車用フォーム、ワックス、コーティング剤にPFASが含まれている可能性があり、c -
飼料高騰で水産危機 養殖に昆虫活用を 主婦連学習会🔒
◎食品残渣でミズアブ育て餌に 研究者が理解と応援求める 養殖魚用飼料の主原料となる魚粉が世界的に高騰し、魚類養殖の継続が危ぶまれる中、主婦連合会は7月9日、昆虫飼料の可能性を考える学習会を開いた。登壇した国立研究開発法c -
戦後80年 アジアの平和求め市民シンポジウム 8日開催
第2次世界大戦終結から80年を迎えるのを機に、日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)は8月8日、「アジアの平和を求めて市民がつながろう」シンポジウムを都内会場とオンラインで開催する。国際ジャーナリストの伊藤千尋さc -
機能性表示食品データ公開訴訟、消費者側が最高裁勝訴を報告🔒
◎東京高裁で再び審議へ 佐野真理子さん「これで終わりではない」 機能性表示食品の検証事業の報告書をめぐり、国に情報開示を求めた裁判の報告会が7月8日、都内で開催された。消費者団体関係や報道関係者などが参加。原告の佐野真c -
【米国】スポーツ賭博大手、プッシュ通知の93%に広告掲載 初調査
米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は7月28日、スポーツベッティング(スポーツ賭博)大手3社が送信したプッシュ通知の93%に広告が含まれていたとする初の調査結果を公表した。NCLは、スポーツc -
消費者法制度を抜本改正へ ネット上の無料サービスも法の射程に🔒
◎「消費者の脆弱性」を利用する取引を排除 デジタル取引による消費者トラブルを防ぐため、消費者庁は消費者法制度の改正に取り組む。改正の方向性を提言した消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の報告c -
8月値上げ予定の飲食料品1010品目 帝国データバンク調査
帝国データバンクは国内の主要食品メーカー195社が8月に値上げする予定の飲料、食料品が1010品目に上ると発表した。661品目だった前年同月の1.5倍に当たる。1000品目以上の値上げは3カ月連続。ことし1年間の値上げ予c