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カテゴリー：くらし
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スマホの新料金プラン、4500万契約突破 全体の3割に
主要な携帯電話各社が提供する低価格の新料金プランの契約数が9月末時点で約4520万になり、携帯電話契約数の30.7％を占めたことが11月2日、総務省の調べでわかった。昨年5月以降、月平均185万増のペースで乗り換えが進んc -
取引DPF法「官民協議会」への申し出、9月末で230件超🔒
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（取引DPF法）に基づき設置された「官民協議会」に今年5月の法施行以降、毎月40件から50件もの申し出情報が寄せられていることが10月28日、同協議会の第2回会合で明らかになった。c -
NACS「なんでも110番」に83件 ネット取引で深刻事例
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の週末、延べ8日間にわたり、大阪と東京で分担して「ネット取引・デジプラなんでも110番」を開催した。10月24日には速報版として相談件c -
「マイナ保険証」に断固反対 主婦連が義務化方針の撤回要望
主婦連合会（河村真紀子会長）は10月28日、岸田文雄総理や河野太郎消費者担当大臣などに対し、健康保険証との一体化が予定されている「マイナンバーカードの実質義務化」について、その撤回求める意見書を提起した。「一体化はかえっc -
消費者団体が消費者行政を評価 消費者庁は25点満点中18点🔒
◎消費者委員会には監視機能発揮を提案 発足13周年となった「全国消費者行政ウォッチねっと」（ウォッチねっと）は10月12日、13周年記念集会をオンラインで開き、1年間の消費者行政評価結果を発表した。この評価は新しい消費c -
消費者団体が「No.1表示」調査 アンケート実施、問題提起へ
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区）は「No.1表示」に関する消費者アンケート調査を実施している。12月末まで回答を受け付け、集計結果を公表するとともに実態把握や問題提起につなげる。No.1表c -
日本アムウェイに業務停止6カ月 苦情相談、4年半で1千件🔒
◎マッチングアプリ、SNSで勧誘 相談者の半数は20歳代 消費者庁は10月14日、連鎖販売大手の日本アムウェイ（東京都渋谷区）の会員（勧誘者）が特定商取引法で禁止する違反行為を犯しているとして、同社に対し来年4月13日c -
地域見守りネット、実践例を報告 トラブル防止へ連携推進🔒
消費者庁は10月13日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」をオンラインで開催した。見守り活動の実践例として、神奈川県鎌倉市、鹿児島県奄美c -
トヨタ「ヴォクシー／ノア」、安全性能で最高賞 自動車アセス
国土交通省と自動車事故対策機構は10月21日、安全性能を評価する「自動車アセスメント2022」において、トヨタ「ヴォクシー／ノア」が最高評価にあたる「ファイブスター賞」を受賞したと発表した。予防安全性能、衝突安全性能の2c -
地方消費者行政調査 「自主財源」増加も相談員・職員減少🔒
職員の研修率、市区町村で6割にとどまる センター設置数は2増 消費者庁は10月27日、令和4年度「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめた。全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員はこの1年間で22人減少、4年c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/9/8
スマホの販売価格、同一機種でも店舗で差 総務省注意呼び掛けスマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確c -
2025/9/8
【米国】反ワクチンで混乱 60団体がケネディ長官の解任を要求消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c -
2025/9/8
消費者庁、概算要求160億円 13.5％増 地方支援に重点🔒◎値上げへの理解啓発に新規予算 消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要c -
2025/9/5
多重債務ほっとラインに24年度4935件 ギャンブル借金増加◎日本クレジットカウンセリング協会、無料で支援へ 相談無料の「多重債務ほっとライン」を運営する公益c -
2025/9/4
【豪州】日焼け止め「SPF50+」表示、実際は「4」 回収へオーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc
