昨年度の全国消費者相談84万件 10万件減 通販が4割占める🔒

パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に2021年度の消費者相談が84万件寄せられたことが国民生活センターの調査でわかった。前年度より10万件の減少だが、新型コロナ関連や架空請求関連相談が減ったことが理由という。

件数は減ったものの相談内容は深刻化の兆しだ。インターネット通販の相談割合は過去最高となり、消費者1人当たりの契約金額・既払い金額も前年度に比べ増加した。70歳以上を契約者とする相談割合は依然として全年代で最も高い。SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたネット通販での化粧品を代表とする定期購入トラブル、電話勧誘販売で強引契約させられた海産物類の代引配達、フィッシングによるクレジットカード情報の詐取に関する相談、「保険が使える」などと言われ高齢者が屋根工事や修理サービスなどの高額契約を強要されたという訪問販売相談、アクセサリーを安く買いたたかれたなどの訪問購入の相談では70歳代以上が過半数、マルチ取引では20歳代が4割以上を占めている。年齢にも被害者の特徴が示されている。

◎コロナ関連相談が減少

国民生活センターが公表したのは「PIO-NETにみる2021年度の消費生活相談の概要」。詳細は10月に予定される「消費生活年報2022」にまとめられる予定。21年度に寄せられた全国の消費生活相談を収集・分析したもので、一つひとつの相談事例はより深刻化した内容だ。

それによると、21年度の相談総件数は84万3664件。20年度よりも約10万件減少した。理由として同センターは「架空請求の相談」「新型コロナ関連相談」が減少し……(以下続く)

(本紙9月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載)

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