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カテゴリー：くらし
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消費者安全調査委10周年へ課題整理 予算、人員など課題山積🔒
◎自らを検証、調査のスピードアップなど検討 今年10月で設立10周年を迎える消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は6月22日、本会議を開き、今秋までにまとめる10周年検証報告書のポイントを話し合った。会c -
生活者と企業つなぐ「ヒーブ視点」の強みを発揮へ 中村尚美さん🔒
日本ヒーブ協議会新代表理事・中村尚美さん ◎「幸せ価値共創者」の実践めざす 「誰もが自分らしさを発揮して混じりあい、生活者視点の価値を生み出していける社会、そのような社会を構築していく一助となることが日本ヒーブ協議会c -
悪質事業者通報サイトに868件 年々増加 都が処分・指導実施
東京都はこのほど、「悪質事業者通報サイト」の2021年度実績をまとめ、悪質事業者に関する通報が868件（前年度654件）、誇大広告に関する通報が209件（前年度170件）寄せられたと発表した。都は通報をもとに行政処分1件c -
消費者基本計画工程表、閣議決定 ステマ対応など170施策網羅🔒
◎デジタル社会での消費者保護念頭に 消費者施策の中長期方針を盛り込んだ「消費者基本計画工程表」が6月15日、閣議決定された。核となる「基本計画」は2020年から24年まで5年間の施策を網羅し、20年に決定されたが、昨年c -
消費者ネットワークかごしまが適格消費者団体に 23団体目🔒
◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワークかごしまだ。6月20日に認定式が開かれ、伊藤明子消費者庁長官が認定書をネットワークかごしまの代表・森雅美さんに手渡しc -
「消費者白書」発表、昨年の消費者被害額5.9兆円 相談件数85万件🔒
◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8％台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年版消費者白書」を発表。2021年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約5.9兆円と依然高額であることを明らかにした。c -
定期購入トラブル過去最多 「化粧品」倍増 兵庫県、昨年度
兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦情が2982件寄せられ、過去最多を更新した。「化粧品」と「健康食品」が全体の9割を占め、とりわけ「化粧品」は前年度から倍c -
浜松市の発達支援学級向け教材最高賞 契約を学習、社会参加促す🔓
消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞となる内閣府特命担当大臣賞に輝いた浜松市に伊藤明子消費者庁長官から表彰状が手渡された。浜松市が作成した教材は小・中学校のc -
東京都センター、実験実習講座再開 ガラス製品のトラブル学ぶ
東京都消費生活総合センターで6月21日、ガラス製品のトラブル事例を体験する実験実習講座が開かれ、参加者19人がガラスの種類やその特性、快適に使うためのポイントなどを学んだ。再現実験も行われ、強化ガラスが激しく粉々に破損すc -
消費者庁人事 新長官に新井ゆたかさん、新次長に黒田岳士さん
若宮健嗣消費者担当大臣は6月21日、閣議後の記者会見で、伊藤明子さんに代わり消費者庁新長官に新井ゆたかさん、高田潔さんに代わり消費者庁次長に黒田岳士さんの就任を発表した。それぞれの人事は長官が7月1日付、次長は6月28日c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2026/4/25
【豪州】「消費者保証」トラブル多発 電子機器・白物家電目立つオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c -
2026/4/25
自転車は点検と正しい利用を 新生活と青切符制度スタート踏まえ新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE（製品評価技術基盤機構）c -
2026/4/25
【米国】航空ポイント保護法案再提出 不当な交換手数料など禁止航空会社がポイント（いわゆるマイル）の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc -
2026/4/25
オンライン家庭教師の解約巡り紛争 都被害救済委があっせん解決東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc -
2026/4/22
歩きスマホ事故、昨年は43人救急搬送 5年で最多 東京消防庁東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
