カテゴリー：くらし

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  • 2022/4/21
  • くらし

  消費者月間シンポジウム、5月20日に決定　3年ぶり開催

  5月の消費者月間のメインイベントの一つ、消費者庁主催の消費者月間シンポジウムが5月20日に開催されることが決まった。新型コロナ感染拡大の影響で2019年度以来、3年ぶりの開催となる。会場（全国都市会館）とオンラインで行い�c
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  • 2022/4/20
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  GW中はご用心　外出先でのSNS投稿、不在を知らせることに

  独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月20日、ゴールデンウィークにおける情報セキュリティ対策を公表した。SNSの書き込み内容から思わぬ被害が発生する可能性があるなどとして、対策を呼びかけている。 IPAによる�c
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  • 2022/4/19
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  生協の地域見守り協定、全市区町村の7割と締結　高齢化で拡大

  日本生活協同組合連合会（日本生協連）は4月14日、全国の生協が自治体と進める「地域見守り協定」の締結率が全市区町村の70％に達したと発表した。配送先の高齢世帯に緊急対応が必要になった際、行政などに通報・連絡を行う取り組み�c
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  • 2022/4/12
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  「医療事故」全国一斉電話相談　16日開催　大阪弁護士会

  患者側弁護士でつくる「大阪医療問題研究会」と大阪弁護士会は共催で4月16日、医療事故全国一斉電話相談を実施する。相談は無料（通話料は相談者負担）。「お困りの方はぜひ相談を」と呼びかけている。 電話相談は4月16日（�c
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  • 2022/4/11
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  トラブル防止へ　エステ業界団体が「脱毛し放題」使用禁止要請

  脱毛エステの中途解約・精算トラブルが発生している問題で、業界団体の日本エステティック機構（東京都千代田区）は4月8日、国内の全事業者に対し、広告などに「通い放題」「脱毛し放題」といった表現を使わないよう要請した。契約期間�c
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  • 2022/4/8
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  新未来創造戦略本部、活動成果を報告　SNS相談など9分野🔓

  ◎全国の消費生活関連条例の調査にも着手 徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）は3月24日、2021年度の活動成果を発表した。同「本部」は消費者政策の研究・推進を目的に20年7�c
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  • 2022/4/6
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  第60回全国消費者大会　環境・食料・平和テーマに3分科会で報告🔓

  60回目を迎えた「全国消費者大会」が3月5日、オンライン形式で開催された。長引くコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻という世界の消費生活を揺るがす大激動を前に、「持続可能で平和な未来のために、今、ともに学び行動しよう！」とい�c
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  • 2022/4/6
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  電動キックボード、基準不適合　早急に改良を　異例の要望🔓

  公道を走る電動キックボードの中には道路運送車両法の保安基準に適合しない製品があり、走行中の交通事故も増加していることが国民生活センターのテスト調査でわかった。2016年度以降、パイオネットに寄せられた電動キックボードに関�c
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  • 2022/4/5
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  痩身、豊胸効果に根拠なし　東京都、下着通販2社処分🔓

  東京都は3月23日、通販サイトで痩身効果などを標ぼうし、下着類を販売していた事業者2社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下したことを明らかにした。2社は下着類を着用するだけで、痩身や豊胸効果を得られるかのように表示して�c
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  • 2022/4/4
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  市民が企業を評価、今年はスーパーの「エシカル通信簿」発表🔓

  ◎消費者志向経営浸透も　具体的な計画策定2社のみ 持続可能な社会の実現に向けて、市民の視点から企業の取り組みを評価する第5回「企業のエシカル通信簿」の結果発表会が3月17日、オンライン開催された。今回はスーパー6社が対�c