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カテゴリー：くらし
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欠陥マンション・欠陥住宅110番 16日に全国一斉開催へ
弁護士や建築士、有識者などでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会（欠陥住宅全国ネット）は7月16日、全国一斉「欠陥マンション・欠陥住宅110番」を開催する。住宅の安全性に関わる相談について弁護士と一級建築士がペアになって対応c -
除毛剤、顔への使用不可 ヒゲ除去に使い皮膚障害 若者で急増🔒
◎消費者庁など注意呼びかけ 「用法確認を」 10代、20代の若い男性が除毛剤を顔面に使用し、皮膚障害を負う危害相談事例が数多く寄せられているとして、消費者庁や国民生活センターが注意を呼びかけている。顔面への使用はヒゲのc -
大阪府、シニア向けサイト開設 お断りステッカー活用呼びかけ
大阪府消費生活センターは7月1日、WEB制作などを手がけるエイデック（大阪市）と連携し、「シニア向け消費生活情報サイト」を開設したと発表した。高齢者に多い消費者トラブル事例や対処法、注意喚起リーフレット、相談窓口などを集c -
相談業務デジタル化、計画まとまる 本丸はパイオネット改革🔒
◎変化迎える相談現場 問われるデジタルスキル 地方との連携も課題 相談業務のデジタル化をめざし、消費者庁と国民生活センターが昨年5月から専門家検討会を設置し、検討してきた相談業務の未来像について概要がまとまった。「消費c -
消費者安全調査委10周年へ課題整理 予算、人員など課題山積🔒
◎自らを検証、調査のスピードアップなど検討 今年10月で設立10周年を迎える消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は6月22日、本会議を開き、今秋までにまとめる10周年検証報告書のポイントを話し合った。会c -
生活者と企業つなぐ「ヒーブ視点」の強みを発揮へ 中村尚美さん🔒
日本ヒーブ協議会新代表理事・中村尚美さん ◎「幸せ価値共創者」の実践めざす 「誰もが自分らしさを発揮して混じりあい、生活者視点の価値を生み出していける社会、そのような社会を構築していく一助となることが日本ヒーブ協議会c -
悪質事業者通報サイトに868件 年々増加 都が処分・指導実施
東京都はこのほど、「悪質事業者通報サイト」の2021年度実績をまとめ、悪質事業者に関する通報が868件（前年度654件）、誇大広告に関する通報が209件（前年度170件）寄せられたと発表した。都は通報をもとに行政処分1件c -
消費者基本計画工程表、閣議決定 ステマ対応など170施策網羅🔒
◎デジタル社会での消費者保護念頭に 消費者施策の中長期方針を盛り込んだ「消費者基本計画工程表」が6月15日、閣議決定された。核となる「基本計画」は2020年から24年まで5年間の施策を網羅し、20年に決定されたが、昨年c -
消費者ネットワークかごしまが適格消費者団体に 23団体目🔒
◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワークかごしまだ。6月20日に認定式が開かれ、伊藤明子消費者庁長官が認定書をネットワークかごしまの代表・森雅美さんに手渡しc -
「消費者白書」発表、昨年の消費者被害額5.9兆円 相談件数85万件🔒
◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8％台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年版消費者白書」を発表。2021年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約5.9兆円と依然高額であることを明らかにした。c
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米購入時「安さ」重視、初の3位に 「産地」を逆転 日本生協連日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した「お米についてのアンケート調査」で、米を買う際に重視すc -
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埼玉県の昨年度相談件数、過去10年で最多 点検商法など増加◎「家賃値上げ」相談も急増 埼玉県および県内市町村が受け付けた2025年度消費生活相談件数は6万9c -
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宅配便の「多様な受取方法」利用率31％に上昇 国交省調査◎2030年度約50％めざす トラック運転手の負担軽減に取り組む国土交通省は7月10日、宅配便の宅c -
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【香港】美容・フィットネスの前払い契約にクーリングオフ導入案香港特別行政区政府が「商品説明条例（Trade Descriptions Ordinance）」改正c -
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地方消費者行政強化交付金大幅見直し ぜひ活用を 赤井久宣さん🔒消費者庁地方協力課長・赤井久宣さん ◎相談員人件費2分の1を国が継続補助 地方消費者行政を支援すc
