カテゴリー:くらし
-
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は10月12日(火)から14日(木)までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談会」を開催する。有老協の「苦情対応委員会」のもと各地の有料老人ホームの入居者及び入居希望者からの相c
-
◎若者は「マルチ」、高齢者は「訪問購入」被害目立つ
国民生活センターはパイオネット(PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム)に今年5月末までに登録された2020年度の消費生活相談の概要を公表した。詳細は1c
-
キッズデザイン協議会は8月25日、「第15回キッズデザイン賞」の受賞作品234点を発表した。新型コロナ感染拡大により、新しい生活様式に対応した製品やサービスの応募が増加し、住環境に関する作品やオンラインの可能性を示す作品c
-
長引くコロナ禍の中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ13.5%増の135億円。デジタル庁発足に絡んで消費者庁が積み上げる9.5億円を含めると144億円の要求となる。
職員数もc
-
全国規模で連鎖販売を展開していた「アイテック」(本社東京都中央区、ITEC INTERNATIONAL)と同社の事業代表者2人に対し8月26日、消費者庁は特定商取引法に基づき6カ月の業務停止と業務禁止を命じた。
同c
-
主婦連合会新会長・河村真紀子さん
◎持続可能な社会構築へ連携重視
「深刻な消費者問題が山積みです。正念場に対峙していくつもりで、会長就任を受け入れました。厳しい現状は消費者団体全体に共通している認識だと思います」
c
-
9月1日の防災の日を前に、消費者庁と経済産業省、NITE(製品評価技術基盤機構)は、災害時に使われる携帯型の発電機・電源製品の取り扱いに注意を呼びかけた。携帯発電機の屋内使用による一酸化炭素中毒死亡事故が発生するなどしてc
-
全国の消費者団体で組織する「全国消費者団体連絡会」(東京都千代田区)は8月17日、電気通信サービスでみられる「頭金」表示や「2年縛り」などの商慣習について、規制措置を求める意見書を総務省に提出した。5Gの普及に伴い様々なc
-
埼玉県内のごみ排出量状況が公表され、コロナ禍の2020年度は前年度と比べて生活系ごみが増加したことがわかった。特に不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみが大幅に増加。外出自粛によって在宅時間が増え、家庭内での断捨離が進んだとみられc
-
東京都は8月13日、都の消費者月間イベント「くらしフェスタ東京2021」を今年もWEB中心に開催すると発表した。10月から交流フェスタやメインシンポジウムをオンライン公開していく。
くらしフェスタ東京は、都内消費者c
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
-
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
-
非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
-
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
-
東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
記事カテゴリー