成年年齢引下げ、何ができて何ができない? 大阪弁護士会が解説

来年4月から民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引下げられることを受け、大阪弁護士会は9月24日、「成年年齢引下げ特設ページ」を開設した。18歳になったら「できること・できないこと」を一覧表にしたほか、Q&Aではトラブルの発生が想定される「定期購入」や「クレジット」、「ガチャ」などの事例について解説し、成人になると契約が取り消せない場合があると注意を呼びかけた。

特設ページ「成年年齢引下げ~18歳になるあなたへ」は、成年になったばかりの消費者が知っておくべき事項をまとめたもの。「できること・できないこと」の一覧表では、できることとして「親の同意なく契約をする」、「結婚する(男女とも18歳から婚姻が可能に)」、「10年間有効なパスポートを取得する」などを例示。一方、できないこととして「煙草を吸う」「お酒を飲む」「中型免許」「養子を迎える」(いずれも20歳から)などを示した。

Q&Aでは具体的な事例をもとに、契約の取り消しが可能かどうかを解説。若者トラブルが多い「定期購入」「クレジット」「ガチャ」や「国民年金」「高校退学」「不動産売却」など15事例を示した。そのほか、「リボ払い」「路上販売」「仮想通貨」の事例について、漫才と解説の二本立て動画も配信している。

特設ページは大阪弁護士会ホームページのトップページからアクセス可能。同会は「18歳になったら、自らの人生を、自らの選択で切り開いていくことができる。しかし選択には責任も伴う」と指摘している。

(本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より加筆の上、転載)

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動車の安全評価試験を実施するユーロNCAPが2022年ベスト・イン・クラス(クラス最高車)を発表しc
  2. ACAPわたしの提言表彰
    公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「Ac
  3. NCL
    米国最古参の消費者団体、ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は2月6日、2022年版トップテc
  4. アンケート調査
    日本産業協会(矢島良司会長)は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したc
  5. エシカル甲子園
    徳島県が主催し、消費者庁が後援する「エシカル甲子園」。その今年度優勝校と特別賞受賞校の2校が1月24c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る