消契法、報告書通りに改正を 全国消団連が学習会で呼びかけ🔓

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全国消費者団体連絡会は10月6日、消費者契約法第3次改正に向けた検討会報告書の課題を探るオンライン学習会を開催した。消費者庁消費者制度課の黒木理恵課長が報告書の概要と今後のスケジュールを説明。鈴木敦士弁護士は実務家の視点から各規定について課題を提起した。現在、報告書のパブリックコメントが実施されており(21日まで)、全国消団連の浦郷由季事務局長は「意見提出は個人でもできる。気になった論点1つだけでもいいので、ぜひ多くの個人・団体に意見の提出をお願いしたい」と呼びかけた。

今回の学習会は、9月24日に開催した学習会の「後編」。「前編」学習会と同様、全国から消費者団体、消費生活相談員など約120人が参加した。

鈴木敦士弁護士

オンライン学習会の様子。鈴木敦弁護士は各規程について評価と課題を提起した(写真はWEB画面上のもの)

報告書の概要を説明した黒木課長は「法定ではなく任意のパブリックコメントを実施しているが、報告書の各部分について色々な意見をいただきたい。この学習会をはじめ各種の意見交換を行っているところであり、報告書や意見を踏まえて法制的な検討を進めていく」と発言。来年の通常国会への法案提出を目指して準備を進めていると語った。

また、鈴木弁護士は報告書について「第3次改正は第1次、第2次改正時の積み残された課題が対象。利害調整が難しい中、工夫を重ねて取りまとめに至ったのは大きな成果だ」と評価。一方で「色々な立場の人の意見によってガラス細工のようにまとまったと捉えることもでき、実務的な課題もある」とし…(以下続く)

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