カテゴリー：くらし

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  • 2019/1/9
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  消費者機構日本、東京医大を提訴　初の損害賠償請求🔓

  悪質・陰湿な女性差別事件として平成史にその名を留める東京医科大学の不正入試問題――。特定適格消費者団体「消費者機構日本」（和田寿昭理事長）は12月17日、被害回復訴訟を東京地裁に提起した。消費者裁判手続特例法に基づく第1�c
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  • 2019/1/8
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  消費者行政予算、また減額　消費者教育充実化は増額に🔓

  今年度の消費者行政第2次補正予算と来年度予算案が12月20日、閣議決定された。第2次補正では地方消費者行政強化交付金として11億5000万円。国民生活センター運営交付金は9億1000万円が付いた。 来年度当初予算で�c
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  • 2018/12/25
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  宅配便の再配達率15.2％　2020年度13％目標

  ネット通販の急拡大に伴う再配達問題がクローズアップされるなか、国土交通省は12月21日、今年10月期における宅配大手3社の再配達率が15.2％になったと発表した。前年同期比で0.3ポイント減少した。 同省は再配達率�c
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  • 2018/12/21
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  「瓦が飛ぶ」と不要な工事勧誘　愛知県、3カ月の業務停止命令

  「このままだと屋根瓦が飛ぶ」などとうその説明をしてリフォーム工事の契約を勧誘していたなどとして、愛知県は12月20日、名古屋市東区の「第一健装」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で3カ月の業務停止命令を出した。国（�c
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  • 2018/12/20
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  線路で立ち往生、電動車いす死亡事故多発　周囲が見守りを🔓

  踏切内での電動車いすの事故が相次いでいるとして12月20日、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼びかけた。車輪が溝にはまり込んだり、脱輪したりして走行不能に陥り、列車にはねられる事例が多発。直近1年で5人の高齢者が�c
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  • 2018/12/20
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  ホクネット、「特定適格団体」申請へ　基盤強化へ寄付呼びかけ

  適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（ホクネット、松久三四彦理事長）は12月17日、特定適格消費者団体認定に向けた臨時の寄付を呼びかけた。認定を受けるための要件を満たすため、財務基盤を強化したい考え。 ホクネット�c
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  • 2018/12/19
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  家庭用電力の契約切り替え、初の2割越え　シェア1位東京ガス

  経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は12月14日、一般家庭向け電力の契約切り替え（スイッチング）件数が9月時点で約1284万件に達し、全体の20.5％に到達したと発表した。 2016年4月の制度開始以降、1年1�c
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  • 2018/12/14
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  天皇陛下の退位に便乗した商法にご注意　電話で強引勧誘

  天皇陛下の退位に便乗した商法によるトラブルが報告されたとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。「平成から年号が変わる。天皇陛下のアルバムを買わないか」などと電話で勧誘する手口。来年4月30日の退位に向け、こうした�c
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  • 2018/12/14
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  トラック運送事業所の3割が「安全性優良事業所」に認定

  全日本トラック協会（東京都新宿区）は12月13日、交通安全対策に関する基準をクリアしたとして、2018年度に7335事業所を「安全性優良事業所」に認定したと発表した。今回の認定で全事業所の約3割が安全性優良事業所となった�c
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  • 2018/12/13
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  架空・不当請求、「払ってしまった」175件　埼玉県上半期まとめ

  埼玉県は上半期の消費生活相談概要をまとめ、前年同期比17.6％増の2万8867件を受け付けたと発表した。架空・不当請求に関する相談が急増し、全体を押し上げた。 上半期の架空・不当請求相談は8355件。そのうち訴訟や�c