カテゴリー:くらし
-
◎消費者庁、運用実績を発表 月1回定期公表へ
モールなどオンラインによる製品取引の場(オンラインマーケットプレイス=OM)を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組としての日本版「製品安全誓約」制度がスタートしているc
-
◎初の連携記者会見 個人情報も漏えい?他の業者からも勧誘電話
カニ・ホタテなど海産物の電話勧誘被害事例が全国の消費生活センターに寄せられていることから、年末年始にかけて同種のトラブルが増加することが心配される。国民生活c
-
◎行政・業界に適正な情報発信も要請
ネット通販普及で需要拡大傾向が続く宅配サービス。商い慣行見直しの一環として消費者庁は「送料無料表示の見直しに関する意見交換会」を開き、表示の適正化を検討しているが、11月8日、同庁はc
-
弁護士、銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝さん
◎「行政は国民の護民官たれ」 監督権限、正当に行使を
「このままでは庶民の現預貯金が外資系の金融商品取引業者に食い潰されてしまいます。ハゲタカが生活基盤であるc
-
悪質なホストクラブで若い女性が高額請求され、支払い能力以上の売掛金(ツケ払い)を負わされた末、犯罪行為に手を染めざるを得ない状況に追い込まれるなどのトラブルが発生していることを受け、東京都消費生活総合センターは12月11c
-
◎不意打ち性・密室性を悪用 規制のあり方を議論
インターネットによるデジタル広告と勧誘が消費者被害発生の温床となりつつある中、公益社団法人全国消費生活相談員協会(増田悦子理事長)は11月10日、都内で「デジタル勧誘」をc
-
消費者団体や弁護士などでつくる「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」は12月9日に、電話とLINEによる無料の公益通報相談会を実施する。内部通報に関する幅広い相談を受け付け、弁護士が対応する。
c
-
◎業界水準超す製品安全を実現
経済産業省は11月17日、企業・団体による製品安全の優れた取り組みを讃える2023年度「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2023)」として受賞8社を発表した。最高賞の経済産業大臣賞はc
-
◎ボトルtoボトル比率は29%と急伸
PETボトルリサイクル推進協議会(佐藤澄人会長)は年次報告書を発刊し、2022年度のペットボトルリサイクル率が前年度比0.9ポイント増の86.9%になったと発表した。目標とする「8c
-
◎表彰制度通じて草の根回収を支援
アルミ缶リサイクル協会(石原美幸理事長)は11月20日、2023年度アルミ缶回収協力者関東地区合同表彰式を東京・千代田区の如水会館で開催した。一般の部では、受賞した全国65団体のうち関c
Pickup!記事
-
ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
-
大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
記事カテゴリー