カテゴリー：くらし

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  • 2021/6/17
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  特別支援学校用教材の活用を　消費者庁徳島新未来戦略本部🔓

  徳島に設置されている消費者庁新未来創造戦略本部は6月16日、知的障害のある生徒を対象とした消費者教育教材を開発、その概要を明らかにした。同本部の前身「新未来創造オフィス」の時代から検討を積み重ねてきたもの。このほど徳島県�c
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  • 2021/6/16
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  SNS・アプリ経由の海外投資詐欺110番、24日実施　愛知

  SNSやマッチングアプリで知り合った人から投資などを持ちかけられ、金銭や暗号資産（仮想通貨）をだまし取られる被害が相次ぐ中、愛知県弁護士会などは6月24日、電話相談会「SNS・アプリ経由の海外投資詐欺110番」を実施する�c
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  • 2021/6/16
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  サポカー補助金カウントダウンへ　受付終了見込み日の公表開始

  65歳以上の高齢ドライバーの安全運転を支援する「サポカー補助金」の予算が残り少なくなってきたとして、経済産業省は6月8日、残額と申請終了見込み時期の公表を始めたと発表した。 10日現在、自家用車分の予算総額1098�c
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  • 2021/6/16
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  「空間除菌」表示は根拠なし　消費者庁が行政処分に🔓

  消費者庁は6月15日、「アルコールの10万倍の殺菌力」「新型ウイルスを除去する効果」などと表示していた空間除菌用商品の製造販売事業者に対し、優良誤認の違反表示を運用していたとして、景品表示法に基づく措置命令処分にした。事�c
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  • 2021/6/15
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  コロナワクチン詐欺発生中　電話や手紙、突然の訪問も　兵庫県

  兵庫県立消費生活総合センターは6月8日、県内で新型コロナのワクチン詐欺が発生しているとして注意を呼びかけた。高齢者を狙い金銭や個人情報をだまし取る手口とみられ、男が突然自宅にやってくる事例も寄せられた。同センターは「ワク�c
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  • 2021/6/15
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  仮想通貨トラブルなど若者被害例増加　国セン注意喚起

  10代、20代の若者に情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルが増加していることを重視し、国民生活センターは6月3日、被害防止への注意を呼びかけた。来年4月からの成年年齢引下げに向けた被害防止キャンペーンの第2弾となる。�c
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  • 2021/6/14
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  徳島発「エシカル甲子園」今年も開催へ　グローバル枠も新設

  高校生がエシカル消費の取り組みを発表する「エシカル甲子園2021」（徳島県教育委員会・徳島県主催）の参加校募集が6月8日、始まった。3回目となる今回は、海外の高校と連携した取り組みを対象とする「グローバル枠」（1校）を新�c
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  • 2021/6/14
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  家庭用蓄電池の勧誘で被害　国民生活センター注意呼びかけ🔓

  家庭で利用する据置型蓄電池（家庭用蓄電池）に関する相談が2019年度以降急増、年間1300件を超えていることが国民生活センターの調査でわかった。家庭用蓄電池は災害時に役立つが、「余剰電力買取制度」と「再生可能エネルギーの�c
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  • 2021/6/11
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  改正特商法など成立　書面電子化の対応慎重に　消費者団体声明🔓

  6月9日に参議院本会議で特定商取引法と預託法の改正案が可決・成立した。1年以内の施行となるが、契約書面の電子化については要件設定のために2年間の検討期間が決められた。消費者団体は、改正内容を一定評価する一方、契約書面など�c
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  • 2021/6/11
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  消費者被害額は推計約3.8兆円　令和3年版「消費者白書」🔓

  消費者庁はこのほど発表した「令和3年版消費者白書」で2020年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約3.8兆円と依然高額であるとした。全国の消費生活センターへの相談件数は93万件で横ばい。販売購入形態別では「インター�c