カテゴリー:くらし
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昨年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」(本部長・伊藤明子消費者庁長官)が徳島に設置されて1年--。
消費者庁は7月5日、1周年を記念するシンポジウムを徳島市で開催。内容を動画配信した。シンポジウムのテーマは「デジc
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井上信治消費者担当大臣と消費者関連4団体は7月14日、消費者庁内で懇談の機会を持ち、消費者行政の課題について意見交換。懇談会は井上大臣の発案で、今後の消費者と事業者との協働活動の推進やデジタル化への対応、及び地方消費者行c
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国民生活センターは8月5日、パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた2020年度の相談件数を公表。93万9343件で、前年度の93万9575件とほぼ同数であることを明らかにした。依然として高水準でc
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消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長)は7月30日、小顔、痩身などの効果が期待されるとしてエステティックサロンなどで使用されている「HIFU」(ハイフ)による身体事故が継続発生していることから、同機器関連事c
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過去一定期間における販売実績のない「当店通常価格」を値札に表示して、実際の販売価格を割安にみせる不当な二重価格表示を行っていたとして、静岡県は8月3日、ホームセンターを運営するカインズ(埼玉県本庄市)に対し、景品表示法にc
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行政がどんな仕事をしているのか、その一端を子どもたちに知ってもらおうと、毎年この時期に開催される「子ども霞が関見学」イベント。昨年はコロナ禍で中止となったが、今年は子どもたちに関心の高いテーマでオンラインや動画配信の方法c
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国民生活センター相談第三課長、CCJセンター長、訪日観光客ホットライン担当・相澤洋子さん
◎消費者ホットライン専用ページ開設、チャットボットも稼働
「コロナ禍によって訪日観光客の数は大幅に減少しています。しかしインバc
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■消費者庁が措置命令 実験は狭い密閉空間、実生活に合わず
オーディオ家電大手のマクセル(京都府)が提供する「オゾン除菌消臭器」に優良誤認表示が使われているとして、消費者庁は7月28日、景品表示法に基づく措置命令を下したc
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消費者と事業者に適切な廃棄・収集・リサイクルを求めた家電リサイクル法が施行20年を迎えた。対象となる廃家電4品目(エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ)の再商品化処理台数は累計2億6千万台を超え、鉄、銅、c
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米国の食品安全認証制度GRASに抜け穴があり、当局の安全性評価を受けずに新たな食品物質が流通する事態になっているとして、食品政策を監視する非営利団体公益科学センター(CSPI)がGRAS規制強化法案への賛同を呼びかけていc
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6月7日は、国連が定める「世界食品安全の日(World Food Safety Day)」。今年のテc
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米国バーモント州のフィル・スコット知事は5月26日、除草剤パラコートの使用と販売を禁止する法案に署名c
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消費者と事業者との間で発生した紛争を無料で解決するフランスの「消費者メディエーション(調停)制度」がc
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「高額な料金を支払ったのに直っていなかった」「再修理を頼もうとしたら業者と連絡が取れなくなった」などc
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オーストラリア最大の消費者団体CHOICE(チョイス)は6月2日、Amazon、eBay、AliExc
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