日本ヒーブ協議会は4月16日、今年度総会と記念講演会をリモート形式と併用して開き、今後の活動方針を決めた。総会では代表理事に吉村美衣子さん（損害保険ジャパン）が再任され、昨年度の活動を深化させるように今年度のテーマを「三位一体のデザイン型共創社会にむけたアクション―Innovaitionの枝葉を広げる―」と定めた。「ヒーブInnovaitionシリーズ」の開催や、内閣府、男女共同参画推進連携会議と連携したシンポジウムなどを開催していく。

記念講演会では消費者庁・伊藤明子長官が「消費者・行政・事業者がめざすべきこれからの消費者志向経営」をテーマに消費者施策のポイントを自らの体験を交えて報告。コロナ禍の中での消費者施策の特徴や持続可能な消費者志向経営の重要性などを説明した。

伊藤長官は少子高齢化に伴う世帯の単身化という消費生活の変遷を紹介、その中での「孤立化」の課題を指摘した。社会のデジタル化など消費者政策の対象範囲が広がっていることを示唆しつつ、消費者と事業者の協働が必要とした。

その上で消費者志向経営、エシカル消費、食品ロス削減の重要性をあげ、それぞれの活動すべてにチャレンジ精神が求められるとし、「出る杭は打たれるということわざがあるが、出てくる杭は打たれにくいことも事実。女性の活躍へ向け、自分は自分との気持ちでチャレンジしていって欲しい」。日本ヒーブ協議会の活動にエールを送った。

（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より転載）