国民生活センターは来年4月から実施される成年年齢引下げへの対応強化から、若者向けの注意喚起情報をシリーズとして発信していく。5月13日、その第一弾として被害が深刻化している「美容医療サービストラブル例」を紹介し、注意を呼びかけた。これまで同センターが把握した事例を選定、学校の先生方にも生徒たちの被害防止に活用するよう呼びかけていく。

同センターが発信したのは「若者向け注意喚起シリーズ」第一弾。美容医療サービスのトラブル事例で、同様トラブルは10歳代から20歳代の若者を中心に増えているという。その典型として紹介したのが次のような深刻例。10万円の全身脱毛のつもりだったのに70万円の高額コースを契約させられた20歳代男性からの相談で、解約したいという内容だ。

「SNS広告で10万円の全身脱毛とあり無料カウンセリングを予約した。クリニックに行き、広告の金額で全身脱毛を希望していることを伝えたら、広告の施術は光脱毛なので効果が低い、レーザー脱毛の方がよい。本来70万円のところ、あなたには60万円にする、クレジットも組める、などと勧められ契約してしまった。高額契約で後悔し、クーリング・オフを申し出たがクリニックが認めない」

他にも「手術当日に化粧できるという二重まぶた形成術を受けたものの、術後1週間経っても腫れがひかず、仕事を休むことになった」という20歳代女性からの深刻例も紹介されている。

国民生活センターは「美容目的の施術は多くの場合緊急性がない」こと、「クリニックの広告には満足度○○%やビフォーアフター写真のみの掲載」など使ってはいけない表示があるこを知っておくこと、不安に思ったり、困った場合には消費者ホットライン「188」に電話すること、などをアドバイスしている。

同センターは今回の注意喚起に伴いトラブル防止啓発チラシを作成し、ホームページ上で紹介した。