カテゴリー:食品
-
生産コストの高騰により畜産・酪農家の経営が苦境に立たされていることを受け、消費者団体「消費科学センター」(東京都渋谷区)が食肉に関する消費者意識調査を実施した。その結果、飼料まで含めた国産肉の自給率が8%であることを知っc
-
過去に粉ミルクや卵製品などから検出が相次ぎ、世界中で問題となった「メラミン」について、北海道立消費生活センターが食品への混入がないか、あらためて粉ミルクや菓子類など20銘柄の試買テストを実施した。食品中のメラミンおよび関c
-
食品ロス削減が重要な国民運動の課題として提起されている中、消費者庁は1月19日、「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストでの優秀7作品を発表。大臣賞と長官賞、計3人の表彰式を実施した。
[caption id="ac
-
◎事後検証データ情報公開訴訟では原告消費者が最高裁に上告理由書提出
日本弁護士連合会が1月18日に消費者及び食品安全の自見英子大臣と消費者庁新井ゆたか長官あてに提出した意見書が注目されている。「機能性表示食品の表示規制c
-
◎日本生協連調査 「習慣になっている」が第1位
令和4年産米より相場価格が上昇に転じ、値上げが継続しているお米について、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が利用実態調査を行った。その結果、1日1回以上お米を食べているc
-
◎ライ麦は設定せず その他の食品は調査継続
穀類やコーヒーなど幅広い食品への汚染が報告されているカビ毒オクラトキシンAについて、厚生労働省の食品規格部会は12月11日、小麦と大麦にそれぞれ基準値「5μg/kg」を設定すc
-
◎消費者側「非公開理由納得できない」と最高裁に上告
消費者庁を相手取り、消費者が訴えていた機能性表示食品の事後検証データをめぐる情報公開請求訴訟の控訴審判決が11月9日、東京高等裁判所から出た。昨年10月の東京地裁判決c
-
食品、金融、製紙など12社が菓子や食用油、納豆などの使用済みプラスチック容器の店頭回収実証実験を行っている。取り組み主体は12社が資本参加するアールプラスジャパン(東京都港区)で、同社が開発中のケミカルリサイクル技術へのc
-
日本ヒーブ協議会は10月17日、オンラインと会場参加の併用による公開講演会を都内で開催、料理家であり研究家の浜内千波さんが招かれ、「家庭と企業と地球はつながっている」というテーマで「生活者として、企業人として、大切な食のc
-
NPO法人日本有機農業研究会副理事長、照射食品反対連絡会世話人・久保田裕子さん
◎健康な土に根ざす農と食を
「地道に、粘り強く。この継続が成果につながったのだと思います。何よりも、多くの消費者・市民が声をあげた。反対c
PAGE NAVI
- «
- 1
- …
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- …
- 47
- »
Pickup!記事
-
日本広告審査機構(JARO)がまとめた2025年度の苦情受付状況によると、不快な広告表現への苦情が増c
-
国民生活センターは7月22日、カセットこんろ用ガスボンベに関する商品テスト結果を公表した。「購入後保c
-
英国の消費者団体「Which?」は、エアゾール式(スプレー缶)の日焼け止めについて、同団体の商品テスc
-
米消費者団体の全米消費者連盟(CFA)は7月14日、黒人およびヒスパニック系の消費者が住宅保険料を平c
-
発泡スチロール協会は7月16日、2025年の使用済み発泡スチロールの有効利用率が92.1%となったとc
記事カテゴリー