◎農水省調査官が昆虫食や培養肉など解説

全国消費者団体連絡会は5月18日、フードテックをテーマとした学習会をオンラインと会場のハイブリット形式で開いた。「フードテック官民協議会」事務局を担う農林水産省の高木徹男調査官が講演し、最新の状況を説明するとともに「市場創出にはルール作りと消費者理解の確立が欠かせない」と語った。一方、参加者からは安全性への懸念や表示、既存の農業への影響に関する質問が相次いだ。

フードテックの現状を解説する農水省の高木徹男調査官。会場・オンラインには100人以上が参加し、食品企業の参加も目立った（写真はオンライン上のもの）

フードテックとは、食に関する新しい技術全般のこと。食料需給のひっ迫や環境配慮、多様な消費者ニーズへの対応など、食を巡る様々な課題を技術の力で解決していこうと各国が研究に乗り出している。主な分野は植物由来の代替タンパク質や昆虫食、培養肉（細胞性食品）、ゲノム編集食品などだが、食品産業の自働化や宅配ロボット、健康管理アプリ、スマートキッチンなども含み幅広い。現在、農水省で開かれているフードテック官民協議会において、各分野のルール作りや表示方法などの議論が進んでいる。

高木さんは各分野の内容や状況を解説。昆虫食については「国連食糧農業機関（FAO）が利活用についての報告書を出し、食料の持続可能性に危機感を持つ欧州が代替たんぱく質として重要な研究開発分野の一つに位置付けた」と報告。安全面については「昆虫は日本やアジア、アフリカで食経験がある。食品衛生法の基準は当てはめるが……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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