「消費者の権利裁判」第一回口頭弁論、消費者庁は訴え却下答弁🔓
- 2018/5/15
- 食品
機能性表示食品の事後検証報告書の商品名などが不開示にされたことに対し、消費者が国を相手に情報公開請求を提起した裁判で、5月15日午前、その第一回口頭弁論が東京地裁で開かれた。被告の消費者庁側は、原告・消費者側の訴えを却下し、請求を棄却することなどを求める答弁書を提出。6月に準備書面を提出する予定とした。原告側が「消費者のための訴訟」と位置付けている裁判の審理がスタートした。
この情報公開請求裁判は主婦連合会参与の佐野真理子さんが今年2月、機能性表示食品の事後検証報告書に掲載された商品名などを求めて提訴した。提訴まで佐野さんと消費者庁との間で約１年半の交渉過程があり、その間、情報公開審査会が消費者庁の不開示決定を妥当とする判断を示している。
それを不服として提訴した佐野さんは…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発刊しました
新着記事
-
2022/1/26
【米国】ラウンジャーで2児が窒息死 当局が警告「使用中止を」弾力性のある椅子の一種、ラウンジャーを使っていた乳児が窒息死する事故が2件発生したとして、米消費者製c -
2022/1/26
ACAP 消費者問題「わたしの提言」表彰 大学生が大臣賞🔓企業の消費者担当者などで構成するACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は1月2c -
2022/1/25
コロナで冷凍野菜・果物が人気 米国消費者団体が食中毒菌調査パンデミックで冷凍野菜・果物の売上が伸びる中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートが369アイテc -
2022/1/25
添加物不使用表示指針案 主婦連「賛成」も表示制度自体に注文消費者庁が1月21日までパブリックコメントを実施した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案」c -
2022/1/25
大幸薬品ウイルス除去剤で不当表示 消費者庁措置命令で波紋🔓消費者庁は1月20日、大幸薬品が販売するウイルス除去・除菌の効果を謳った商品に対し、効果を示す合理的c
