最新版「消費者運動年鑑2018」を発刊しました!

2018-9-13

株式会社日本消費者新聞社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩下道治)は、国内外の消費者情報を網羅した最新版「消費者運動年鑑2018」を発刊しました。

2017年4月~2018年3月までの本紙「ニッポン消費者新聞」を完全収録。全国消費生活センター・民間裁判外紛争処理機関・リサイクル推進団体の一覧やグラビアページなど、様々なデータや資料をふんだんに盛り込んでいます。

主な内容は以下の通りです。

  • 「ニッポン消費者新聞」縮刷・ダイジェスト記事を掲載
    〔2017年(平成29年)4月1日号~2018年(平成30年)3月1日号〕
  •  特集「消費者庁体制、発足10周年へ新たな展開 消費者行政、重要施策提示」
  • カメラがとらえた消費者問題
  • 2018年コンシューマー・アイ 時の人
  • 消費者問題1年間
  • 民間ADRの紹介とリスト
  • リサイクル活動関連団体の紹介とリスト
  • 全国主要歳事ー行政・団体編
  • 全国消費生活センター、および消費者行政窓口一覧

消費者教育の教材の一部として、セミナーや勉強会の資料として、消費者対応に関連した企画のデータとして、ぜひご活用ください。

A4判 283頁 2万1000円(税込)

詳細は https://www.jc-press.com/?page_id=81 まで。

 

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る