最新版「消費者運動年鑑2018」を発刊しました！
2018-9-13
株式会社日本消費者新聞社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩下道治）は、国内外の消費者情報を網羅した最新版「消費者運動年鑑2018」を発刊しました。
2017年4月～2018年3月までの本紙「ニッポン消費者新聞」を完全収録。全国消費生活センター・民間裁判外紛争処理機関・リサイクル推進団体の一覧やグラビアページなど、様々なデータや資料をふんだんに盛り込んでいます。
主な内容は以下の通りです。
- 「ニッポン消費者新聞」縮刷・ダイジェスト記事を掲載
〔2017年（平成29年）4月1日号～2018年（平成30年）3月1日号〕 - 特集「消費者庁体制、発足10周年へ新たな展開 消費者行政、重要施策提示」
- カメラがとらえた消費者問題
- 2018年コンシューマー・アイ 時の人
- 消費者問題1年間
- 民間ＡＤＲの紹介とリスト
- リサイクル活動関連団体の紹介とリスト
- 全国主要歳事ー行政・団体編
- 全国消費生活センター、および消費者行政窓口一覧
消費者教育の教材の一部として、セミナーや勉強会の資料として、消費者対応に関連した企画のデータとして、ぜひご活用ください。
A4判 283頁 2万1000円（税込）
詳細は https://www.jc-press.com/?page_id=81 まで。
最近のお知らせ
-
2025/8/8
夏季休業のお知らせ
-
2025/8/4
7月の月間アクセスランキングを集計しました！
-
2025/1/6
12月の月間アクセスランキングを集計しました！
-
2024/12/2
11月の月間アクセスランキングを集計しました！
-
2024/11/5
10月の月間アクセスランキングを集計しました！
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/10/17
【米国】今年の返品総額は8500億ドル ネット通販が2割弱🔒◎返品対応の重要性強調 「ブランド力向上につながる」 全米小売業協会（NRF）は10月15日、今年c -
2025/10/17
屋内音楽イベントの混雑事故防止へ調査 消費者事故調屋内施設で行われる音楽イベントの出入り口付近が混雑して将棋倒しとなり、大規模な事故が起きる可能性があc -
2025/10/16
公取委、消費者団体と意見交換 独禁法運用状況など報告公正取引委員会は9月26日、消費者団体との意見交換会を東京都内で開き、独占禁止法の運用状況や直近の取c -
2025/10/15
【米国】スペアタイヤは10年ごとに交換を 季節ごとに点検も運が良ければ使用することのないスペアタイヤだが、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは使用期限にc -
2025/10/15
東京都の「危害」相談、1938件 健康食品と美容医療が上位2024年度に東京都内の消費生活センターに寄せられた「危害」に関する相談は1938件で、前年度から3c
