消費者被害防止にIoTやAIなど活用へ 消費者委員会が検討

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者問題解決への手法としてIoTやAI(人工知能)を活用する検討が取り組まれている。消費者委員会は6月21日、そのための「論点」について専門家を招いて現状と課題を聴いた。消費者関連のビッグデータの収集、その活用にあたって、利便性とプライバシー保護の課題をどうクリアーするかなどが提起された。

消費者委員会

最新技術を被害防止にどう活用するかを議論する消費者委員会(21日)

消費者問題に関する情報は、契約被害をはじめ製品事故事例など大量に集積されている。これらビッグデータを活用し、被害の未然・拡大防止に役立てる手法の開発については、昨年から消費者委員会が必要性を提起してきた。

その一環として6月21日の同委員会本会議では、「IoT、ビッグデータ、AIの活用における消費者関連の論点について」をテーマに専門家を招いて現状と課題などを検討した。会議では、AIやIoT時代の到来で、従来の商取引や製品の安全性への考え方に変化が生じる可能性があること、AIやIoT搭載機器に囲まれた生活空間では、利便性とプライバシー保護の課題が常に提起されることなどが示された。

インターネット社会の進展で、契約被害情報や事故情報などあらゆる消費者関連情報がビッグデータとして収集され、被害防止への活用が期待される一方、消費者の生活空間にイノベーション機器が浸透し始め、その情報管理と利用が新たな課題を生み出していくことなどが提起された。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  2. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  3. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  4. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc
  5. 日本生協連二村睦子常務執行役員
    全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になりc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る