企業の消費者担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、村井正素理事長）は10月26日、都内で公開による特別例会を開催、「カスタマーハラスメント」の実態とその対応策について話し合った。ACAPは昨年8月に「現場責任者のための悪質クレーム対応実務ハンドブック」を編集発行し、悪質カスタマーハラスメントに対して従業員を一人で悩ませるのではなく組織として対応する体制整備を提起した。当日の例会には弁護士の有賀隆之さんが講演し、実例をあげて弁護士の立場からの具体的対応策を紹介した。例会への会場参加は80人、ウェブ参加は390人、カスタマーハラスメント問題は高い注目を集めていることが示された。

オンラインを含め470人が参加した特別例会。社会的にも対応が問われているカスタマーハラスメントへの関心は高い（10月26日、明治安田生命丸の内本社にて）

このACAP特別例会は公開で開催された。リアルとウェブでのハイブリッド形式だが、合計の参加者数が470人を超え、悪質なカスタマーハラスメント（カスハラ、悪質クレームによる被害）に関する対策が企業の消費者対応部門で重大な課題として位置付けられていることが示された。

当日はカスハラ対策に取り組んできた弁護士の有賀隆之さん（虎門中央法律事務所）が「弁護士から見た悪質クレーム対策」と題し、これまでの実務経験に沿って現状と課題を説明した。

開催に先立ちACAP理理長・村井正素さんが、「持続可能な社会構築には企業で働く従事者が心身ともに健康であることが前提。お客様を尊重すると同時に……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）

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