若者支える消費者保護規定導入を 消費者委会合で全相協が要望🔓
- 2021/12/8
- くらし
◎迫る成年年齢引下げ 「定期購入」「マルチ商法」など規制強化求める
成年年齢引下げを4カ月後に控え、周知・啓発活動など全国で取組が展開されている。消費者委員会（後藤巻則委員長）は11月25日、消費者団体などとの意見交換会を開き、成年年齢引下げへ向けた課題・取組について報告を受けるとともに、各団体からの要望を聴いた。
成年年齢引下げを巡る課題を消費者団体などから意見を聴く消費者委員会（11月25日）
公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）からは、専務理事の坪田郁子さんがテレビ会議で参加。全相協の週末電話相談などの相談事例をもとに「若年者の被害防止と自立した消費者の育成には消費者保護の法制度整備と消費者教育の充実が車の両輪として重要」と訴えた。
坪田さんは、「定期購入」「ネット取引」「オンラインゲーム」「マルチ商法」「エステ」「タレントモデル商法」などによる若年者トラブルの実例を…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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