国セン・山田昭典理事長 デジタル化・国際化に積極対応🔓

【新春特別インタビュー】被害防止へ消費者情報発信を推進 新パイオネット今秋リリース

昨年創立50周年を迎えた国民生活センター。デジタル化、国際化の環境変化への対応とコロナ禍に伴う消費者被害防止へ向け、様々な取組を展開してきた。今年も刷新パイオネットの稼働や各地消費生活センターへの支援、ADR(国民生活センター紛争解決手続)の推進、消費者行政担当者および消費生活相談員研修の積極化、消費者教育、商品テスト事業の促進など、実施機関としての社会的要請が高まっている。コロナ禍が長引くなか、社会的期待に応えるどんな方針を提示していくのか、新年を迎えるにあたり同センター・山田昭典理事長にインタビューした。山田理事長は「時代に即応した情報発信、被害防止の積極化などの迅速対応の推進」を挙げている。

国民生活センター山田昭典理事長インタビュー

◎デジタル・ネットワーク社会への対応整備 新パイオ、今秋稼働へ

国民生活センターは昨年10月に創立50周年を迎えました。

全国の消費生活相談件数が高い水準で推移するなか、当センターへの社会的期待感も高まっています。これら要請に応えられるよう、相談事業、商品テスト、情報発信、ADRなどの従来業務を着実に実施しつつ、中・長期的にみた今後への対応にも力を注いでいきます。

特に、超高齢社会のもとでのデジタル化やデジタル・ネットワーク社会の進展、人や取引の国際化などについては、消費者被害防止への対応に積極的に取り組みたいと思います。デジタル・ネットワーク社会は、快適さや利便性を提供する空間であるとともに、相手が見えにくく、誇大広告、不当勧誘、あやしい商品・役務の契約など、消費者が悪質な取引に簡単に巻き込まれていく「ネットワーク空間」としての注意も必要です。

デジタル社会が進展するに伴い、当センターには消費者トラブルの未然防止へ向け、従来以上の機敏な対応を求める要請が高まっています。被害が発生しないよう、悪質な取引や商品による被害事例などを消費者に提供し、だまされないよう注意喚起を積極化させていきたいと思います。転ばぬ先の「杖」になって…(以下続く)

(本紙1月1日新年号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. パブリック・シチズン
    企業の犯罪履歴をデータベースで閲覧できるようにする「企業犯罪データベース法案」が提出されたことを受けc
  2. 消費者庁
    消費者庁は食品衛生の監視指導強化が実施される年末、食品の表示・広告の適正化をめざして都道府県等と連携c
  3. 第一生命経済研究所
    第一生命経済研究所ライフデザイン研究部はこのほど、「新型コロナ生活調査」の結果を発表した。この3年間c
  4. アルミ缶リサイクル協会50周年
    来年2月7日に創立50周年を迎えるアルミ缶リサイクル協会は12月2日、都内で記念式典を開いた。経済産c
  5. JARO山本一広さん
    日本広告審査機構(JARO)専務理事・山本一広さんインタビュー ◎消費者意見踏まえ悪質広告・表示排c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る