【米国】アルコール飲料に栄養成分表示を 義務化求め運動再開

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全米消費者連盟(NCL)は他団体と連携して、アルコール飲料に栄養成分表示を求めるキャンペーンを再開する方針を明らかにした。これまで非営利団体の公益科学センター(CSPI)などと栄養成分表示の義務化を求める請願運動を続けてきたが、今年は消費者参加型のキャンペーンを打つとしている。NCLは「スーパーで販売されるすべての食品には栄養成分表示が必要であり、ボトルに入ったアルコール飲料も例外ではない」としている。

NCLによると、米国人の55%が直近1カ月間にアルコールを飲んでいて、12歳以上の若者を含む推定1450万人が「アルコール使用障害(AUD)」と闘っているという。国の食事ガイドラインでは適量の飲酒にとどめるよう推奨され、女性は1日1杯、男性は1日2杯まで。CDCも摂取量によって短期的・長期的な健康リスクがあるとし、高血圧やがん、自動車事故、暴力、危険な性行動などを警告している。

アルコール飲料の栄養成分表示を巡っては、米財務省酒類・タバコ税貿易管理局(TTB)が04年、企業の自主的な表示を許可するガイドラインを発行。以降、ビール大手などを中心に栄養成分表示を記載する動きも広がっている。

NCLは「アルコール飲料は国のガイドラインに従って適度に楽しむことが大事。栄養成分表示は健康的な食品選択をするために重要な情報であり、すべてのボトル入りアルコール飲料への義務付けを強く求めていく」とし、キャンペーンへの参加を広く呼びかける方針だ。

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