火災保険申請サポートなど勧誘 2社に業務停止命令 東京都🔓
- 2021/3/19
- くらし
東京都は3月18日、火災保険を使って無料で屋根を修理できると告げ、火災保険申請サポート契約及びリフォーム工事契約を連携勧誘していた2社に対し、6カ月の業務停止命令を下した。勧誘目的不明示など特定商取引法の違反行為を認めたため。消費者庁は同様の「保険金が使える」などの口実で勧誘する住宅修理サービスの相談件数が2020年度では前年同期の2倍に急増しているとし、注意を呼びかけている。
6カ月の業務停止命令を受けたのはinnopia（イノピア、東京都あきる野)とトーアイ工務店（東京都日野市）。
東京都消費生活部取引指導課によると…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/5/20
【米国】ボトルウォーターに24万個のマイクロプラスチック米国立衛生研究所（NIH）が今年1月に公表した研究成果によると、市販のボトル入りウォーター1リットルc -
2024/5/20
家庭用EMS美顔器で事故発生 消費者事故調が安全確保措置要請🔒消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は4月25日、スポーツジムなどで発生している「パc -
2024/5/16
PFAS評価案に意見3952通 「TDI変更せず」大筋合意へ🔒食品安全委員会のPFASワーキンググループは4月26日、第8回会合を開き、「PFAS（有機フッ素化合c -
2024/5/15
【米国】昨年の盗難車1位は現代 SNSで盗み方動画バズる米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」（NICB）は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc -
2024/5/15
伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc
