架空請求対策を緊急提示 総理会長「消費者政策会議」🔓


内閣総理大臣を会長に全閣僚を委員として構成する「消費者政策会議」は7月22日、架空請求詐欺が急増していることを踏まえ「架空請求対策パッケージ」をまとめ、関係省庁連携した被害防止措置を講じることを明らかにした。昨年度の架空請求トラブル件数は約20万件で急増。今年の7月豪雨被災者にもトラブルが発生していることから、消費者庁は同日緊急記者会見を開き、消費者政策会議の決定を発表するとともに、今後の対応を前倒しで実施していくことを表明した。

架空請求対策緊急提示

架空請求対策を説明する川口消費者庁次長(22日)

架空請求関連相談は年間の総消費者相談件数が約93万件台を推移する中で、昨年度は約20万件と全相談件数の2割以上を占めるにいたった。増加傾向が顕著となり、7月豪雨災害の被災者も被害にあうなど、悪質性が問題化した。昨年以降の特徴は、50歳、60歳、70歳代の女性からの苦情相談が多く、20万件の約半数が「はがき」による被害。住所を知られているという不安感で悪質事業者の支払い要求に応えてしまった被害例も多い。

消費者政策会議はこのような深刻被害の防止へ向けて…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

新着記事

  1. sns
    1月25日、消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業介在取引検討会」が開かれ、消費者被害防止などのc
  2. 消費者庁
    立憲民主党と社民党の消費者問題特別委員会に所属する野党国会議員5人が 1月22日、井上信治消費者担当c
  3. エアーベッドからの転落
    電動ポンプを内蔵した「エアーベッド」の空気漏れに関する相談が近年急増し、転落してけがを負う事故も起きc
  4. 電話相談
    愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188(いやや)」c
  5. 防水スプレー
    靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13%が危害やヒヤリハットを経c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る