内閣総理大臣を会長に全閣僚を委員として構成する「消費者政策会議」は7月22日、架空請求詐欺が急増していることを踏まえ「架空請求対策パッケージ」をまとめ、関係省庁連携した被害防止措置を講じることを明らかにした。昨年度の架空請求トラブル件数は約20万件で急増。今年の7月豪雨被災者にもトラブルが発生していることから、消費者庁は同日緊急記者会見を開き、消費者政策会議の決定を発表するとともに、今後の対応を前倒しで実施していくことを表明した。
架空請求対策を説明する川口消費者庁次長（22日）
架空請求関連相談は年間の総消費者相談件数が約93万件台を推移する中で、昨年度は約20万件と全相談件数の2割以上を占めるにいたった。増加傾向が顕著となり、7月豪雨災害の被災者も被害にあうなど、悪質性が問題化した。昨年以降の特徴は、50歳、60歳、70歳代の女性からの苦情相談が多く、20万件の約半数が「はがき」による被害。住所を知られているという不安感で悪質事業者の支払い要求に応えてしまった被害例も多い。
消費者政策会議はこのような深刻被害の防止へ向けて…（以下続く）
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