インターネット上で流通する製品による事故を防ごうと、NITE（製品評価技術基盤機構）とヤフーは3月17日、製品安全に関する連携を開始すると発表した。製品事故事例やリコール関連情報などを共有し、ヤフーが運営するモールサイトの利用者・出品者に向けて注意喚起や販売停止措置などを行う。

NITEが製品事故防止に向けてプラットフォーマーと連携するのは、2018年6月に協定を結んだアマゾンに続き今回が2件目。NITE製品安全センターによると、ヤフー側から働きかけがあり、今回の連携に至ったという。

今回の連携では新たに、ヤフーショッピング、ヤフオク、PayPayモールなどの製品流通データがNITEに提供される。このデータをNITEの製品事故情報と組み合わせて、新たな分析を試みる。NITEは「我々が収集していないデータを利用することで、これまでとは異なる注意喚起ができるのではないか。より効果的な事故未然防止対策につなげていきたい」と語った。ヤフーはNITEの調査・分析結果を誤使用に関する注意喚起や危険な製品の流通防止に活かしていく。

インターネット流通品を巡っては、故障や欠陥、事故などが発生し、出品業者と購入者との間でトラブルになるケースも多い。プラットフォーマーには消費者からの苦情が寄せられているといい、NITEは「安全な市場の形成に向けてEコマース企業との連携を広げていきたい」としている。