ネット流通製品による事故、未然防止へNITEとヤフーが連携

インターネット上で流通する製品による事故を防ごうと、NITE(製品評価技術基盤機構)とヤフーは3月17日、製品安全に関する連携を開始すると発表した。製品事故事例やリコール関連情報などを共有し、ヤフーが運営するモールサイトの利用者・出品者に向けて注意喚起や販売停止措置などを行う。

NITEが製品事故防止に向けてプラットフォーマーと連携するのは、2018年6月に協定を結んだアマゾンに続き今回が2件目。NITE製品安全センターによると、ヤフー側から働きかけがあり、今回の連携に至ったという。

今回の連携では新たに、ヤフーショッピング、ヤフオク、PayPayモールなどの製品流通データがNITEに提供される。このデータをNITEの製品事故情報と組み合わせて、新たな分析を試みる。NITEは「我々が収集していないデータを利用することで、これまでとは異なる注意喚起ができるのではないか。より効果的な事故未然防止対策につなげていきたい」と語った。ヤフーはNITEの調査・分析結果を誤使用に関する注意喚起や危険な製品の流通防止に活かしていく。

インターネット流通品を巡っては、故障や欠陥、事故などが発生し、出品業者と購入者との間でトラブルになるケースも多い。プラットフォーマーには消費者からの苦情が寄せられているといい、NITEは「安全な市場の形成に向けてEコマース企業との連携を広げていきたい」としている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費c
  2. 国土交通省
    国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差c
  3. 公益科学センター
    米食品大手クラフト・ハインツが販売する子ども用ランチセット「ランチャブルズ」が今秋にも学校給食プログc
  4. NCL
    シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナルc
  5. 消費者庁徳島オフィス
    徳島県におけるエシカル消費(倫理的消費)の2022年度認知度は58.8%で、昨年度から4.9ポイントc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る