一部のSNSに年齢制限があることを「知らなかった」保護者が4割を超え、前年とほぼ同じ割合だったことが4月28日、東京都の調査でわかった。一方、スマートフォンを持つ小学生のおよそ1割が年齢制限のあるSNSを利用していることが判明した。

都が行ったのは「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」。2月24日～3月1日までの期間、小中高生の保護者2000人を対象に利用状況などを調べた。

調査結果によると、小中高生のスマホ所有率は前年比2.7ポイント増の58.1％と上昇した。前回との比較で小学校低学年（3.4ポイント増の22.4％）、中学生（4.4ポイント増の79.8％）、高校生（3.2ポイント増の95.6％）で増加していた。

子どもにスマホを持たせている保護者を対象に子どものSNS利用状況を聞いたところ、「LINE」が65％で最も高く、「Twitter」18.6％、「Instagram」17.3％などの順。また、子どものほうが親よりも使い方をよく知っているSNSは「LINE」48.4％、「Twitter」18.6％、「Instagram」17.3％などとなった。

都によると、Twitter、Facebook、Instagram、Tiktokは利用規約で「13歳以上」とする年齢制限を設定しているが、こうしたことを「知っていた」保護者は58.9％（前回59.4％）となり、「知らなかった」との回答が41.2％（前回40.6％）にのぼった。また、年齢制限があるにもかかわらず小学生の13.2％がTwitterを、10.8％がTikTokを、9.7％がInstagramを、8.7％がFacebookを利用していた。

子どものスマホトラブルでは、「メールやSNSが原因で友達とトラブルになった」7.4％、「身に覚えのない料金請求やチェーンメールなどが届いた」5.3％、「アプリやゲームの購入・課金により、多額の請求が届いた」4.5％などが起きていた。

都は調査結果をネットリテラシーの向上やフィルタリングサービス利用促進などの施策に反映させる方針だ。