SNSの年齢制限、保護者の4割知らず 小学生1割が利用

一部のSNSに年齢制限があることを「知らなかった」保護者が4割を超え、前年とほぼ同じ割合だったことが4月28日、東京都の調査でわかった。一方、スマートフォンを持つ小学生のおよそ1割が年齢制限のあるSNSを利用していることが判明した。

都が行ったのは「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」。2月24日~3月1日までの期間、小中高生の保護者2000人を対象に利用状況などを調べた。

調査結果によると、小中高生のスマホ所有率は前年比2.7ポイント増の58.1%と上昇した。前回との比較で小学校低学年(3.4ポイント増の22.4%)、中学生(4.4ポイント増の79.8%)、高校生(3.2ポイント増の95.6%)で増加していた。

子どもにスマホを持たせている保護者を対象に子どものSNS利用状況を聞いたところ、「LINE」が65%で最も高く、「Twitter」18.6%、「Instagram」17.3%などの順。また、子どものほうが親よりも使い方をよく知っているSNSは「LINE」48.4%、「Twitter」18.6%、「Instagram」17.3%などとなった。

都によると、Twitter、Facebook、Instagram、Tiktokは利用規約で「13歳以上」とする年齢制限を設定しているが、こうしたことを「知っていた」保護者は58.9%(前回59.4%)となり、「知らなかった」との回答が41.2%(前回40.6%)にのぼった。また、年齢制限があるにもかかわらず小学生の13.2%がTwitterを、10.8%がTikTokを、9.7%がInstagramを、8.7%がFacebookを利用していた。

子どものスマホトラブルでは、「メールやSNSが原因で友達とトラブルになった」7.4%、「身に覚えのない料金請求やチェーンメールなどが届いた」5.3%、「アプリやゲームの購入・課金により、多額の請求が届いた」4.5%などが起きていた。

都は調査結果をネットリテラシーの向上やフィルタリングサービス利用促進などの施策に反映させる方針だ。

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