ニッポン消費者新聞|2022年5月1日消費者月間号

消費者月間特別インタビュー

  • 伊藤明子・消費者庁長官 「新しい消費者法制度運用準備」
    ~「18歳から大人」テーマに消費者被害防止へ 保護者向けセミナーも予定~

2022年度消費者行政方針

  • 新未来創造戦略本部、次のステップへ―消費者庁新未来創造戦略本部・日下部英紀審議官
  • 成年年齢引下げ踏まえ若年者対応強化―消費者庁消費者政策課・吉田恭子課長
  • 消契法・手続特例法の改正に向けて―消費者庁消費者制度課・黒木理恵課長
  • 「18歳から大人」新たな課題への対応整備―消費者庁消費者教育推進課・吉村紀一郎課長
  • 消費者事故の未然・拡大防止を積極化―消費者庁消費者安全課・大森崇利課長
  • 若者向け相談窓口の体制整備―消費者庁地方協力課・小堀厚司課長
  • 食品表示対策室、ヘルスケア表示指導室も執行推進―消費者庁表示対策課・南雅晴課長
  • 改正特商法・預託法施行へ―消費者庁取引対策課・奥山剛課長
  • 「消費者白書」作成、調査研究推進―消費者庁調査研究・国際担当参事官室・小島宗一郎参事官
  • 原料原産地表示制度4月から完全施行―消費者庁食品表示企画課・谷口正範課長
  • 消費者志向経営の実践呼びかけ―消費者庁公益通報・協働担当参事官室・楢橋康英参事官
  • 科学的知見に基づき中立・公正にリスク評価―食品安全委員会情報・勧告広報課・都築伸幸課長
  • 消費者関連法の連携執行に協力―経産省消費経済企画室・降井寮治室長
  • 製品安全関連法を着実に執行―経産省製品安全課・田中秀明課長
  • 改正食品衛生法施行の着実な実施に向けて―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
  • ゲノム編集技術食品のリスコミ推進―厚労省食品基準審査課・近澤和彦課長
  • 有害化学物質等の優先的リスク管理対象を選定―農水省食品安全政策課・古畑徹課長
  • 迅速な防疫措置、まん延防止対策を徹底―農水省動物衛生課・石川清康課長
  • 「アサリの産地表示適正化対策」を提示―農水省消費者行政・食育課・清水正雄課長
  • 車検証の住所変更手続き確実に実施を―国交省審査・リコール課・是則武志課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・片桐義博課長
  • 生活経済事犯の検挙活動を引き続き推進―警察庁・江口寛章生活経済対策管理官
  • 多重債務問題の解決に向けた施策展開―金融庁・端本秀夫信用制度参事官
  • 若者の消費者トラブル防止活動推進―国民生活センター総務部・萩原泰斗次長
  • センター・オブ・センターズの機能充実―東京都消費生活総合センター・赤羽朋子所長
  • 若者の消費者被害防止へ関係機関と連携―大阪府消費生活センター・西村清弘所長
  • 「ひょうご消費生活プラン」もとに取組加速―兵庫県立消費生活総合センター・大久保徹雄所長

消費者・市民団体の取り組み

  • 「食料主権」の重要性訴え6月総会開催―日本消費者連盟・纐纈美千世共同代表
  • 特商法「積み残された課題」への対応強化―主婦連合会・河村真紀子会長
  • 消費税減税めざし生活守ろう!―全大阪消費者団体連絡会・米田覚事務局長
  • ネット活用、生活に役立つ重大情報発信―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子代表

消費者委員会

  • 「消費者基本計画工程表」改定案への意見提出―消費者委員会・後藤巻則委員長

国民生活センター

  • 若者への情報発信を積極化―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

  • 消費者月間緊急アンケート
    適格消費者団体、約850社に差止請求活動 提訴は約80事業者に拡大
    ~活動推進へ財政支援必要、手続特例法改正へ~
  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    緊急時こそスピード感もって/最大課題は食品問題/救済遅れる化学物質過敏症/「5G」環境にも不安感/PL法27年、改正どきか/より対応力問われる消費者問題
  • 大幸薬品、2度の措置命令
    不当表示の放置3カ月、一転“お詫び”社告
    ~カギ握る「不実証広告」の判断 「抜本的改正必要」と消費者団体~

海外ニュース

  • <米国>「永遠の化学物質」PFAS、アパレル業界でも廃止の動き
  • <欧州>お客様相談室利用動向調査、消費者2割が嫌な経験
  • <米国>当局がバッテリー会社を提訴、「米国製」表示規則を初適用
  • <欧州>車不足でレンタカー料金高騰、航空料金よりも高いケースも
  • <香港>検査キットの遅配や不着相次ぐ、消費者委がエピデミックを懸念

企業・商品情報

  • <キユーピー>食育活動表彰企業の部で最高賞 工場見学など活動60年
    ~コロナ下でデジタル対応にも挑戦~
  • <日本電気計器検定所>生活の基本、電気メーター 「信頼と技術」を未来へ
  • <チーズ普及協議会>今年もチー1グランプリ、チーズ料理レシピの募集開始
  • <全日本葬祭業協同組合連合会>資格制度を充実化、「葬儀事前相談」高まる重要度
  • <ダイドー>なんば駅に紙おむつ自販機 大阪メトロで6駅目
  • <ブルボン>ウクライナに人道支援、平和あってこそのお菓子
  • <キリン>「紙シール付ラベルレス」生茶をテスト販売へ
  • <ミツカン>「にっぽん食プロジェクト」始動 日本女子大と協定締結

その他のニュース

  • 消費者関連915条例を全国調査 消費者庁新未来創造戦略本部
  • 食の安全・監視市民委、食品被害防止・救済へ向け特別決議
  • PL対策推進会議、PL体制見直し提唱 第3回大会で
  • ガストーチ、海外製品で事故多発 NITE注意呼びかけ
  • オンラインサロンに注意、司法書士が啓発動画
  • カップ麺での子どものやけど、保護者1割が経験 都調査
  • 日本生協連、地域見守り協定拡大
  • 食品ロス削減、78.3%が実践 過去最高
  • 2022年度消費者支援功労者表彰発表
  • 日本ヒーブ協議会、今年度活動テーマ決定
  • ソフトバンク光の解約、日数に余裕をもって
  • 2020年度景表法措置命令45件 国41件、都道府県4件
  • 東京都調査、健康食品8割で不適正表示確認
  • エステ機構、「脱毛し放題」使用禁止要請 トラブル防止へ
  • 市民の減塩後押し、千葉市と5社が啓発事業
  • 日本生協連、昨年度の冷凍食品売上高、過去最高

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