消費者月間特別インタビュー

• 伊藤明子・消費者庁長官 「新しい消費者法制度運用準備」
  ～「18歳から大人」テーマに消費者被害防止へ　保護者向けセミナーも予定～

2022年度消費者行政方針

• 新未来創造戦略本部、次のステップへ―消費者庁新未来創造戦略本部・日下部英紀審議官
• 成年年齢引下げ踏まえ若年者対応強化―消費者庁消費者政策課・吉田恭子課長
• 消契法・手続特例法の改正に向けて―消費者庁消費者制度課・黒木理恵課長
• 「18歳から大人」新たな課題への対応整備―消費者庁消費者教育推進課・吉村紀一郎課長
• 消費者事故の未然・拡大防止を積極化―消費者庁消費者安全課・大森崇利課長
• 若者向け相談窓口の体制整備―消費者庁地方協力課・小堀厚司課長
• 食品表示対策室、ヘルスケア表示指導室も執行推進―消費者庁表示対策課・南雅晴課長
• 改正特商法・預託法施行へ―消費者庁取引対策課・奥山剛課長
• 「消費者白書」作成、調査研究推進―消費者庁調査研究・国際担当参事官室・小島宗一郎参事官
• 原料原産地表示制度4月から完全施行―消費者庁食品表示企画課・谷口正範課長
• 消費者志向経営の実践呼びかけ―消費者庁公益通報・協働担当参事官室・楢橋康英参事官
• 科学的知見に基づき中立・公正にリスク評価―食品安全委員会情報・勧告広報課・都築伸幸課長
• 消費者関連法の連携執行に協力―経産省消費経済企画室・降井寮治室長
• 製品安全関連法を着実に執行―経産省製品安全課・田中秀明課長
• 改正食品衛生法施行の着実な実施に向けて―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
• ゲノム編集技術食品のリスコミ推進―厚労省食品基準審査課・近澤和彦課長
• 有害化学物質等の優先的リスク管理対象を選定―農水省食品安全政策課・古畑徹課長
• 迅速な防疫措置、まん延防止対策を徹底―農水省動物衛生課・石川清康課長
• 「アサリの産地表示適正化対策」を提示―農水省消費者行政・食育課・清水正雄課長
• 車検証の住所変更手続き確実に実施を―国交省審査・リコール課・是則武志課長
• 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・片桐義博課長
• 生活経済事犯の検挙活動を引き続き推進―警察庁・江口寛章生活経済対策管理官
• 多重債務問題の解決に向けた施策展開―金融庁・端本秀夫信用制度参事官
• 若者の消費者トラブル防止活動推進―国民生活センター総務部・萩原泰斗次長
• センター・オブ・センターズの機能充実―東京都消費生活総合センター・赤羽朋子所長
• 若者の消費者被害防止へ関係機関と連携―大阪府消費生活センター・西村清弘所長
• 「ひょうご消費生活プラン」もとに取組加速―兵庫県立消費生活総合センター・大久保徹雄所長

消費者・市民団体の取り組み

• 「食料主権」の重要性訴え6月総会開催―日本消費者連盟・纐纈美千世共同代表
• 特商法「積み残された課題」への対応強化―主婦連合会・河村真紀子会長
• 消費税減税めざし生活守ろう！―全大阪消費者団体連絡会・米田覚事務局長
• ネット活用、生活に役立つ重大情報発信―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子代表

消費者委員会

• 「消費者基本計画工程表」改定案への意見提出―消費者委員会・後藤巻則委員長

国民生活センター

• 若者への情報発信を積極化―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

• 消費者月間緊急アンケート
  適格消費者団体、約850社に差止請求活動　提訴は約80事業者に拡大
  ～活動推進へ財政支援必要、手続特例法改正へ～
• 恒例！本紙記者座談会
  消費者問題の核心を突く！記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  緊急時こそスピード感もって／最大課題は食品問題／救済遅れる化学物質過敏症／「5G」環境にも不安感／PL法27年、改正どきか／より対応力問われる消費者問題
• 大幸薬品、2度の措置命令
  不当表示の放置3カ月、一転“お詫び”社告
  ～カギ握る「不実証広告」の判断　「抜本的改正必要」と消費者団体～

海外ニュース

• ＜米国＞「永遠の化学物質」PFAS、アパレル業界でも廃止の動き
• ＜欧州＞お客様相談室利用動向調査、消費者2割が嫌な経験
• ＜米国＞当局がバッテリー会社を提訴、「米国製」表示規則を初適用
• ＜欧州＞車不足でレンタカー料金高騰、航空料金よりも高いケースも
• ＜香港＞検査キットの遅配や不着相次ぐ、消費者委がエピデミックを懸念

企業・商品情報

• ＜キユーピー＞食育活動表彰企業の部で最高賞　工場見学など活動60年
  ～コロナ下でデジタル対応にも挑戦～
• ＜日本電気計器検定所＞生活の基本、電気メーター　「信頼と技術」を未来へ
• ＜チーズ普及協議会＞今年もチー1グランプリ、チーズ料理レシピの募集開始
• ＜全日本葬祭業協同組合連合会＞資格制度を充実化、「葬儀事前相談」高まる重要度
• ＜ダイドー＞なんば駅に紙おむつ自販機　大阪メトロで6駅目
• ＜ブルボン＞ウクライナに人道支援、平和あってこそのお菓子
• ＜キリン＞「紙シール付ラベルレス」生茶をテスト販売へ
• ＜ミツカン＞「にっぽん食プロジェクト」始動　日本女子大と協定締結

その他のニュース

• 消費者関連915条例を全国調査　消費者庁新未来創造戦略本部
• 食の安全・監視市民委、食品被害防止・救済へ向け特別決議
• PL対策推進会議、PL体制見直し提唱　第3回大会で
• ガストーチ、海外製品で事故多発　NITE注意呼びかけ
• オンラインサロンに注意、司法書士が啓発動画
• カップ麺での子どものやけど、保護者1割が経験　都調査
• 日本生協連、地域見守り協定拡大
• 食品ロス削減、78.3％が実践　過去最高
• 2022年度消費者支援功労者表彰発表
• 日本ヒーブ協議会、今年度活動テーマ決定
• ソフトバンク光の解約、日数に余裕をもって
• 2020年度景表法措置命令45件　国41件、都道府県4件
• 東京都調査、健康食品8割で不適正表示確認
• エステ機構、「脱毛し放題」使用禁止要請　トラブル防止へ
• 市民の減塩後押し、千葉市と5社が啓発事業
• 日本生協連、昨年度の冷凍食品売上高、過去最高