ブルボン、ウクライナに人道支援 平和あってこそのお菓子

菓子製造を中核事業とするブルボン(新潟県柏崎市)は4月6日、ウクライナ国内および近隣諸国へ避難している人々への人道支援を目的に、国際的な人道支援機関を通じて寄付することを決め、実施したと発表した。「お菓子の産業は平和な社会の礎がないとなりたたない」とし、「1日も早く現下の状況が平和的に解決し、世界に平穏な日常が戻ることを祈念しております」としている。

人道支援義援金として合計1500万円を4機関に寄付した。内訳は認定NPO法人国連WFP協会(世界食糧計画)に600万円、日本赤十字社に300万円、公益財団法人日本ユニセフ協会に300万円、特定非営利活動法人国連UNHCR協会(国連難民高等弁務官事務所)300万円。

同社は「おいしさ、思いやり、いつもいっしょに」をキャッチフレーズとしており、世界中の人々の笑顔のある日常を祈念。今年2月3日には米国の竜巻被害に対し、義援金300万円を寄付したことを発表した。日米協会を通じて被害のあった5州に配分されたという。

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 水
    米国立衛生研究所(NIH)が今年1月に公表した研究成果によると、市販のボトル入りウォーター1リットルc
  2. 消費者安全調査委員会
    消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長)は4月25日、スポーツジムなどで発生している「パc
  3. PFASワーキンググループ
    食品安全委員会のPFASワーキンググループは4月26日、第8回会合を開き、「PFAS(有機フッ素化合c
  4. 米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」(NICB)は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc
  5. 伝統的易学業界
    国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る