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過去の記事一覧
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消費者庁・岡村和美長官インタビュー 被害防止へ連携推進🔓
消費者庁・消費者委員会発足10周年――。今年9月は消費者行政にとって大きな節目となる。「消費者月間」中の5月27日、消費者庁が開催する「消費者月間シンポジウム」でも、来し方、行く末を話し合う機会が持たれる。確かなことは、c -
<東レ>浄水器トレビーノから「時短&高除去」製品を限定発売
東レは従来品に比べて約2倍のろ過流量を実現した「時短&高除去」カートリッジ搭載の家庭用浄水器「トレビーノ・カセッティ308SMX」を数量限定で発売した。コンパクトサイズで場所を取らず、忙しい家事の時短に貢献する。カートリc -
【米国】加州、クロルピリホス使用禁止へ これで3州目
米国で農薬クロルピリホスを排除する動きが加速している。 カリフォルニア州(加州)は5月8日、子どもや農業従事者、地域社会の健康被害を防ぐため、クロルピリホスの使用を禁止すると発表した。これを受け、食品政策を監視するc -
食品添加物、摂取量統計データを問題化 中村幹雄氏指摘🔓
食品添加物の表示のあり方をめぐり4月17日、消費者庁検討会が審議を開始した。表示改善は消費者運動の長年の要求。安全性・問題ともに注目度が高い。「食品表示を考える市民ネットワーク」は消費者庁検討会スタートの直前、4月13日c -
ニッポン消費者新聞|2019年5月1日消費者月間集号
消費者月間特別インタビュー 岡村和美・消費者庁長官「消費者被害防止へ連携推進」 歴代長官インタビュー 創立10周年を迎える消費者庁にアピール 初代・内田俊一さん「消費者庁の真価今こそ」 第2c -
【英国】現金払いを保護、政府が対応策検討 消費者団体は歓迎
キャッシュレス化が急速に進む中、英国政府は現金払いの保護に乗り出した。社会的弱者(高齢者や貧困層など)の多くが現金払いに依存していて、消費者団体が対応策を求めていた。 政府は財務省を中心とした委員会を新設。硬貨発行c -
5月は「消費者月間」、各地でイベント 本紙は特集号発刊
5月は毎年恒例の「消費者月間」――。消費者・事業者・行政が一体となって消費者問題に関するイベントを集中的に実施する。消費者庁は27日に都内でシンポジウムを開催、各地消費生活センターは講演会や街頭啓発などの催しを展開する。c -
【豪州】ビアゴーゴーの不当表示認定 「公式」表示は誤解招く
ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)は4月18日、連邦裁判所がチケット転売サイトの世界大手「Viagogo(ビアゴーゴー) AG」(本社・スイス)の不当表示を認定したと発表した。 ACCCによると、同社はチc -
火災警報器の交換、「貞子」も呼びかけ 映画とタイアップ
総務省消防庁は、5月24日公開の映画「貞子」とタイアップし、住宅用火災警報器の交換を呼びかける広報ポスターを作成した。火災警報器は設置から10年を過ぎると電池切れや部品の劣化などにより作動しなくなる恐れがある。 [c -
多重債務相談に219件、1人平均686万円 少額でも相談を
東京都は、3月4日、5日の2日間に渡って実施した「多重債務110番」に219件の相談が寄せられたと発表した。病気による失業を契機に多重債務に陥るなど深刻な事例も寄せられた。多重債務を個人の知恵や努力だけで解決することは極c