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過去の記事一覧
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【米国】ハリケーン・ドリアンは気候変動が主因 報道姿勢を非難
バハマで壊滅的な被害をもたらし、米東海岸を北上した最強クラスのハリケーン「ドリアン」について、米非営利団体パブリック・シチズンは「主要メディアが気候変動と結び付けて報道しなかった」と批判した。 研究者によると、地球c -
クラウドファンディングによる初のマイクロプラ調査へ 神奈川
神奈川県は9月6日、クラウドファンディングで調達した費用をもとにした相模湾沿岸のマイクロプラスチック調査を実施すると発表した。県としては初のクラウドファンディング研究となる。現在、マイクロプラスチックを採取するボランティc -
「海なし県」で海洋プラごみ考える講演会 当事者意識で行動を
海に面さない埼玉県で9月5日、海洋プラスチックごみ問題を考える講演会が開催された。海洋ごみの約7割が川などを通って流れ込んだ陸域のごみとされ、その多くがプラスチック製。講演した環境NGO「JEAN」の小島あずさ事務局長はc -
【豪州】調理済みチルド食品大手の合併に反対 市場独占を懸念
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月5日、B&J City KitchenによるJewel Fine Foodsの買収案に反対する声明を出した。両社は調理済みチルド食品大手で、合併による市場の独占が問題視さc -
自転車保険加入率68.5%、前年比微増 義務化の兵庫県で
自転車保険の加入を義務付ける自治体が増える中、全国に先駆けて義務化を導入した兵庫県が保険加入率調査を実施した。 調査結果によると、加入率は68.5%で前年対比0.6ポイントの上昇。年代別では40歳代が81.3%と最c -
遺伝子組換えイネ「実験ノート」情報公開請求訴訟、第3次提訴🔓
2005年に周辺住民の反対を押し切って実施された新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験についてその後、差止訴訟や「実験ノート情報開示請求訴訟」などが提起されてきたが、それに続く第3次の情報公開請求訴訟が8月22日、東京c -
【米国】新車に後部座席リマインダ搭載へ 置き去り事故を防止
米国の消費者情報誌コンシューマー・リポートは9月4日、自動車産業界が2025年までに、ほぼすべての新車に後部座席リマインダを搭載することに同意したと発表した。子どもの車内置き去り事故を防ぐ狙いがあり、業界の自主的な取り組c -
食品表示の分かりやすさ「科学的に定義を」 消費者委が提言🔓
消費者委員会は8月15日、同委員会「食品表示部会」がまとめた「食品表示の全体像に関する報告書」をもとに消費者庁に対し、「同報告書を踏まえ、関係省庁と密接に連携しつつ、必要に応じて、民間事業者等の協力も得ながら、実態把握のc -
化粧品被害事件など検証 食の安全大阪市民の会、7日にセミナー
9月7日、食の安全を考える大阪市民の会による「原料が食べ物なら、植物なら、天然物なら安全?」と題した無料セミナーが開催される。サブテーマとして「化粧品被害事件が教えること」とされており、幅広い視点から消費者の身の回りの危c -
世界的に医薬品不足が深刻化 欧州41団体が緊急要請
世界的に医薬品不足が深刻化している問題で、欧州の消費者、患者、医療者など41団体は連名で9月2日、欧州議会に対し、早急に対処するよう要請した。 医薬品不足は製造拠点のグローバル化が一因とされ、輸入に頼る先進国で問題c