カテゴリー:くらし
-
NPO神奈川県消費者の会連絡会理事・今井澄江さん
◎三部料金制スタート、価格の確認を
不透明なLPガス取引にメスを入れた液石法改正が行われ、3つの改正省令のうち「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」がc
-
◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから
全国消費者団体連絡会(全国消団連)は3月17日、「地方消費者行政の充実・強化を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。47都道府県への調査結果を報告し、財c
-
◎今年で8回目 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催
消費者目線で企業のCSR・環境活動をレイティング評価し、買い物時の商品選びに役立ててもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第8回結果発表会が3月13c
-
千葉県が毎年実施しているアンケート調査によると、自転車保険に「加入している」との回答が68.7%と前年比で微増だったことがわかった。依然として3割以上が「加入していない」(23.3%)、「わからない」(8.0%)と回答しc
-
国際消費者機構(CI)が提唱する世界的な記念日「世界消費者権利デー」(World Consumer Rights Day=WCRD)にあわせ、日本で様々な取り組みが行われた。記念日となる3月15日には全国消費者団体連絡会c
-
東京都消費生活総合センターは3月10日と11日の両日、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。1都9県6政令指定都市1団体による「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」 事業の一環。依然として若者c
-
◎学生・企業も参加、アーカイブ配信も実施
国民生活センターは2月21日、消費者啓発に取り組む様々な団体・機関が日ごろの成果を報告する「全国消費者フォーラム」を開催した。会場とオンラインのハイブリット形式で実施。3月末まc
-
注目集める「あっ旋調停案」、各地消費生活センターも活用
消費者紛争の積極的解決をめざす東京都消費者被害救済委員会(会長・沖野眞巳東京大学大学院教授)は2月5日、都消費生活総合センターで今年度総会を開き、1年間の取組実績c
-
全国から170人参加/日本被団協もメッセージ寄せる
63回を数える全国消費者大会が2月15日、主婦会館プラザエフ(東京・千代田)とオンラインで開かれた。今年は被爆・戦後80年の節目にあたるうえ、日本原水爆被害者団体協議c
-
◎埼玉消費者被害をなくす会副理事長・弁護士 長田淳さん
インターネット上の海外事業者への申入れ活動を積極的に展開する特定適格消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会。現在、旅行予約サイト世界大手・アゴダ社に対して差止請求訴c
PAGE NAVI
- «
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- …
- 163
- »
Pickup!記事
-
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
-
◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集
消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
-
6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c
-
特集
機能性食品データ情報公開訴訟
最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる
~「公c
-
米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
記事カテゴリー