特集
- 消費者庁概算予算
24%増へ 来年度148億円 「地方連携」「制度向上」に重点
~定員350人体制へ 国センも約7億円増~
- 新消費者団体訴訟制度
10月施行へ 適格団体が申請準備
~初の二段階式損害賠償訴訟 集団的消費者被害救済へ~
- <コンシューマーワイド>
原料原産地表示検討大詰め 全ての加工食品対象、例外要件どう反映
~「可能性表示」「大括り表示」「加工地表示」…一長一短、コンセンサスに課題~
- <消費者の目>
シンドラー社エレベーター事故「保全性低く情報伝達も不十分」
~消費者事故調、ズサンな保守点検管理も問題視~
企業・商品情報
- <宝酒造>“料理清酒”にらくらく調節ボトル採用
~無駄なく注げる細口&広口キャップ 「食塩ゼロ」「国産米100%」でニーズに対応~
- <サラダクラブ>「野菜の日」に合わせ野菜の産地意識調査実施
~7割が「地元志向」 TPP不安層で顕著に~
- <ダイドー>京都産絹で磨いた缶コーヒー
- <資生堂>蒟蒻セラミドの美容効果を解明 肌のバリア機能を改善
海外ニュース
- <CI>ナチュラル表示の国際規格 各国政府に「反対票投じて」
- <香港>ホテル予約サイトでトラブル 最低価格保証サービスに注意
- <英国>白熱電球の廃止が最終局面に 消費者団体はLEDを推奨
- <豪州>大学生を圧迫する教科書代 並行輸入の弊害巡り議論に
人気連載
- 消費者問題はいま―提言
国民生活センター相談第三課課長・林大介さん 越境消費者センター海外10機関と連携調印~つながり深め、消費者トラブル防止訴え~
- ここが知りたい!くらしの疑問
「荷物転送」アルバイト スマホだまし取られる恐れ
- 警鐘21―安全と危険の狭間で
スマホ発熱 「就寝中に布団の上で充電」2割 やけど発生、都が注意呼びかけ
その他のニュース
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消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
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特集
機能性食品データ情報公開訴訟
最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる
~「公c
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米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
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