福島県産食品「購入ためらう」減少、検査情報の入手機会も減少

消費者庁は効果的なリスクコミュニケーション推進などの参考にするために定期的に消費者アンケート調査を実施しているが、このほど、その10回目の調査結果を発表した。食品中の放射性物質を意識して福島県産食品の購入をためらう人はこれまでの調査の中で最も少ない13.2%となった。ただ、検査が行われていることを知らない人の割合は微増し、食品中の放射性物質の検査に関する情報を入手する機会が減少していることも推測された。

この調査は、東日本大震災発生後、2013年から年2回実施しているもので、今回で10回目となった。被災4県の農林水産物について、消費者が買い控えをしている場合の理由などを調査し、効果的リスクコミュニケーションをはじめ、消費者理解の促進などに関する取組の参考にすることを目的にしている。20代から60代までの男女を対象にしたインターネット調査。今回の有効回答数は5176人。

それによると、福島県産食品の購入をためらう人は13.2%。これまでで最も少ない数値となった。また、放射性物質の含有基準値を超過した食品は「出荷が制限され、流通・消費されない」ということを「知っている」と回答した人は41.3%。「検査が行われていること知らない」と回答した人は37.5%だった。いずれの数値の推移も、第6回目の調査から「横ばい状態にある」とされた。このことから、消費者には「食品中の放射性物質の検査に関する情報を入手する機会が減少している」と推測された。

また、「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」との回答は41.1%、「基準値はもっと厳しくするべきだ」との回答は17.9%だった。

消費者庁は今回の調査結果を踏まえて今後は大消費地を対象にアンケート調査に取り組み、効果的リスクコミュニケ―ションの手法を検討するとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
  2. 東京消防庁
    歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c
  3. ミツカン味ぽん
    ミツカンが1970年代から提案を続けている「焼肉×味ぽん」が最強の組み合わせであることが、味覚センサc
  4. トウモロコシ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートが「驚くべき健康効果を持つ7つの食品」の一つとして、ポップコc
  5. 消費者庁
    消費者庁は1月1日に発生した能登半島地震に関連した消費生活相談について、地震発生後1カ月間(1月1日c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る