カテゴリー：くらし

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  • 2018/3/15
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  ガス契約先「変更した」7％　消費者庁モニター調査

  昨年4月にスタートしたガス小売全面自由化から約1年－。都市ガス供給区域に住んでいる消費者のうち、自由化以降、実際にガスの契約先を変更した人は7％だったことが3月14日、消費者庁のモニター調査でわかった。「何も変更していな�c
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  • 2018/3/14
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  自転車の定期点検「受けていない」8割　消費者事故調が調査🔓

  自転車による事故が相次いで発生していることから、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が事故事例を収集、中学生以上の使用者対象にインターネットアンケート調査も実施した。 [caption id="attachment�c
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  • 2018/3/13
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  消費者教育推進、3年間を集中強化期間に　4省庁🔓

  成年年齢引下げ検討が進展する中、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁が連携して「若年者への消費者教育推進」へ向けたアクションプログラムを作成、今年度から20年度までの3年間を「消費者教育推進集中強化期間」と位置付け、�c
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  • 2018/3/9
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  「TPP11署名」に反対声明　日本消費者連盟🔓

  市民・消費者団体による国際的な反対運動が取り組まれてきた「TPP」（環太平洋経済連携協定）について3月9日、チリで11か国の署名式が実施された。参加各国政府は今後国内承認の手続きを開始するが、日本消費者連盟は同日、日本で�c
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  • 2018/3/9
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  特商法違反で業務停止命令11件実施　東京都2016年度

  東京都は2016年度に実施した事業者指導の概要をまとめた。特定商取引法と都消費生活条例に基づき計111件の行政指導を実施。そのうち特商法違反で11件の業務停止命令を出した。 内訳は特商法に基づく業務停止命令が11件�c
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  • 2018/3/9
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  改正法案成立後？の消費者契約法に意見　消費者委員会🔓

  消費者委員会は3月8日、本会議を開き、消費者契約法改正案をめぐる「意見」をまとめた。現在改正法案は国会に提出されているが、「意見」は「法案成立後」に対応が必要な事項について「速やかに検討を進めることを強く要請する」として�c
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  • 2018/3/7
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  屋根リフォーム訪販業者に一部業務停止命令　東京都

  「瓦を止めている板がぼろぼろになっている」などと告げて屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に東京都は3月2日、特定商取引法に基づく業務の一部停止を命じた。業務停止は6月2日までの3ヵ月間。 東京都から行政処分を受�c
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  • 2018/3/6
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  車の自動走行、事故責任は誰に？　シンポ開催🔓

  衝突被害軽減ブレーキや定速走行・車間距離制御装置などの先進安全技術が搭載された「先進安全自動車」、いわゆる「自動走行車」の社会的受け入れへ向けた課題を検討するシンポジウムが3月5日、都内で開かれた。経産省と国交省の委託事�c
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  • 2018/3/5
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  ジャパンライフ破産、被害者救済へ手続き開始＝破産管財人🔓

  ジャパンライフが3月1日、東京地裁から破産決定を下されたことで、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、破産管財人に協力して被害者救済に取り組むことを表明した。 [caption id="attachment_100�c
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  • 2018/2/26
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  ハガキの架空請求、昨年2件→254件に急増　北海道

  北海道立消費生活センターが受け付けたハガキによる架空請求の相談が今年度12月末現在で、254件に上ることがわかった。2015年度は4件、16年度はわずか2件だった。スマートフォンのSMS（ショートメッセージサービス）を悪�c