新型コロナ巡る生活トラブルをアドバイス 東京弁護士会Q&A

東京弁護士会の災害対策・東日本大震災等復興支援委員会は3月6日、新型コロナウイルスに関する生活トラブルQ&Aを作成した。「会社から『自宅待機その間給料なし』と言われた」、「イベントが中止となり主催者から返金できないと言われた」など身近なトラブルについて、関連法を提示しながらアドバイスしている。東京都民向けに作成されているが、広く活用できる内容。同弁護士会ホームページにPDF版が公開されている。

Q&Aには20件のトラブル事例を網羅し、労働、消費者、事業、子どもなど7項目に分類。トラブル内容に応じて労働基準法、消費者契約法、薬機法などの関連法を示し、対処法をアドバイスしている。参考となるウェブサイトも紹介した。

消費者の項目には「イベントが中止となり主催者から返金できないと言われた。また、既に手配していた会場までの飛行機のチケットはどうなるのか」、「旅館の予約を取り消したら、旅館から『前日取消なので全額払って下さい、HPにもそう書いてあります』と言われた」など3件のトラブル事例が紹介されている。

現在は3月5日作成バージョンが公開されているが、必要に応じて内容を改定し、アップデートしていくという。

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