新型コロナ巡る生活トラブルをアドバイス 東京弁護士会Q&A

東京弁護士会の災害対策・東日本大震災等復興支援委員会は3月6日、新型コロナウイルスに関する生活トラブルQ&Aを作成した。「会社から『自宅待機その間給料なし』と言われた」、「イベントが中止となり主催者から返金できないと言われた」など身近なトラブルについて、関連法を提示しながらアドバイスしている。東京都民向けに作成されているが、広く活用できる内容。同弁護士会ホームページにPDF版が公開されている。

Q&Aには20件のトラブル事例を網羅し、労働、消費者、事業、子どもなど7項目に分類。トラブル内容に応じて労働基準法、消費者契約法、薬機法などの関連法を示し、対処法をアドバイスしている。参考となるウェブサイトも紹介した。

消費者の項目には「イベントが中止となり主催者から返金できないと言われた。また、既に手配していた会場までの飛行機のチケットはどうなるのか」、「旅館の予約を取り消したら、旅館から『前日取消なので全額払って下さい、HPにもそう書いてあります』と言われた」など3件のトラブル事例が紹介されている。

現在は3月5日作成バージョンが公開されているが、必要に応じて内容を改定し、アップデートしていくという。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る