カテゴリー:くらし
-
◎8社が消費者志向経営方針策定/情報開示、投資家に力点 「もっと消費者に提供を」
市民目線で企業の取り組みを評価し、買い物を通じて良い企業を応援する取り組み「企業のエシカル通信簿」の第7回結果発表会が3月18日、都内でc
-
消費者庁は4月から、同庁ホームページ内に情報一元化サイト「COCoLiS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイト」を立ち上げ、適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動状況や裁判の進捗状況などの情報発信を開始した。消費者から団c
-
◎延べ7401人参加、3年連続増加
市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のごみ調査」の2023年結果が報告された。コロナ禍で激減していた調査活動が回復傾向にあり、参加人数は3年連続で増加した。ごc
-
◎全相協「ふくしま食相談センター」が主催 「ふくしまの今とこれから」テーマに
東日本大震災から13年。当時2歳から5歳だった子どもたちも高校生へと成長。その生徒達が福島の郷里の地で学び、考え、参加し、生活の中で得てきたc
-
国土交通省は4月2日、電気自動車(EV)の適切な充電方法をまとめた啓発動画を同省YouTube公式アカウントに公開した。駆動用バッテリーを長持ちさせるために(1)充電時満充電にしない(2)頻繁に急速充電を行わない(3)長c
-
有害物質にばく露され化学物質過敏症に罹患した労働者が、労災を認めない不支給決定をした国(労基署)を相手に、その取消を求めていた化学物質過敏症労災認定請求訴訟について東京地裁は3月14日、一部原告の請求を認める判決を下したc
-
特定適格消費者団体消費者機構日本専務理事・板谷伸彦さん
◎ONE MESSAGE共通義務確認訴 霧を晴らした最高裁判決
「適格団体を“市場健全化マシン”として機能させる可能性がもっと追求されるべきでは、と思います」
c
-
◎消費生活センターと武庫川女子大学がコラボ 若者に配布へ
4月からの新生活を前に、兵庫県立消費生活総合センターは武庫川女子大の学生と連携し、消費者ホットライン(局番なし188番)をアピールする紙せっけんを作成した。社会c
-
公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP、村井正素理事長)は3月8日、日本経団連や消費者庁とともに「2024消費者志向経営トップセミナー」を経団連会館で開催。消費者との共創・協働による望ましい経営のあり方を話し合った。c
-
◎パブコメに5600件、日本から938件の反対意見
1万種類以上あるとされるPFAS(有機フッ素化合物)の原則全面禁止を目指す野心的な法案が欧州で審議されている。産業界からの強い反対にさらされているが、その実現可能性にc
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
-
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
-
非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
-
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
-
東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
記事カテゴリー