カテゴリー：くらし

• 
  • 2018/6/15
  • くらし

  民泊スタート、利用もビジネスも注意を　国民生活センター

  6月15日、民泊に関する法律「住宅宿泊事業法」が施行された。国民生活センターは民泊関連相談が増加していることを背景に、民泊を利用する場合や民泊をビジネスとして始める場合などについて、注意点を提起している。 「予約し�c
• 
  • 2018/6/14
  • くらし

  「香害」など有害化学物質排除アピール　日消連、集会開催へ

  NPO法人日本消費者連盟は6月16日に今年度定期総会を開くとともに、記念講演会として「いのちを脅かす化学物質の排除」をテーマとした集会を開催する。「香害」「マイクロプラスチック」「ネオニコ系農薬」などの危険性・問題点をあ�c
• 
  • 2018/6/14
  • くらし

  国会附帯決議を重視　改正消費者契約法成立で消費者庁長官🔓

  消費者庁・岡村和美長官は6月13日の定例記者会見で、8日に成立した改正消費者契約法の施行準備を進めていくことを表明。衆参の国会附帯決議に盛り込まれた「法成立以降2年以内」に措置を講じるべきとされる項目については「附帯決議�c
• 
  • 2018/6/13
  • くらし

  NITEとアマゾンが協定　購買履歴もとに事故防止メール🔓

  NITE（製品評価技術基盤機構）とアマゾンジャパン合同会社は6月13日、製品事故の防止に向けた協定を結んだ。消費者からアマゾンに届いたヒヤリハット事例を月に1回程度、NITEに提供。NITEによる分析結果や助言を「アマゾ�c
• 
  • 2018/6/13
  • くらし

  広告の苦情など受付件数、初の1万件超す JARO

  日本広告審査機構（JARO＝ジャロ）は6月12日、昨年度の広告・表示の審査概況を発表。JAROに寄せられた苦情などの総受付件数が1万300件となり、初の1万件を超えたことを明らかにした。苦情の1位は「デジタルコンテンツ等�c
• 
  • 2018/6/12
  • くらし

  アマゾン名乗る架空請求、注意喚起後も相談殺到　東京都

  アマゾンを名乗る架空請求に関する相談が依然として相次いでいるとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。同センターは昨年11月にも同様の注意喚起を行ったが、その後も相談が殺到。今年3月には直近1年間で最も多�c
• 
  • 2018/6/12
  • くらし

  ネット通販相談割合が店舗販売を上回る　今年の消費者白書🔓

  消費者庁は6月12日、今年度版「消費者白書」を発表した。「子どもの事故防止対策」を特集するとともに、昨年の消費者相談状況をそれぞれ項目に沿ってまとめている。相談件数では「通信サービス」が突出。50歳から70歳代の女性に架�c
• 
  • 2018/6/12
  • くらし

  環境変化に対応し連携強化へ　NACS、30周年で確認🔓

  公益社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」（NACS）が6月10日、発足30周年を迎えた。それを記念し、6月11日、東京都千代田区の学士会館で記念式典が催され、30年の活動を振り返りながら今後の�c
• 
  • 2018/6/11
  • くらし

  多重債務者、過去最少に　改正貸金業法成立以降

  複数債務を抱える多重債務者が改正貸金業法成立以降、過去最少となったことが6月8日、金融庁などのまとめでわかった。多重債務問題に取り組む関係省庁による懇談会で報告された。 金融庁などがまとめた統計によると、消費者金融�c
• 
  • 2018/6/11
  • くらし

  ジャパンライフ被害者が国会請願書提出

  連鎖販売取引や、預託商法などで1年間に4回の行政処分を受け、経営破綻したジャパンライフの被害者が6月8日付けで被害者の賠償を求める請願を国会に提出した。5028人の署名も付記している。 [caption id="a�c